省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

事業の目的

本事業は、工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」における産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）の達成に寄与することを目的とする。その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。／また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。／産業・業務部門について、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要である。年度単位の実績省エネ量は見込み量を上回っている状況等ではあるが、執行率の更なる向上に向けて、引き続き適切な執行と、業界団体及び省エネ・地域パートナーシップを通じた金融機関から中小企業への働きかけを含め、当該補助金の利用拡大に向けた事業者への周知等に取り組み、更なる省エネの加速を進める。

改善の方向性

適切な予算執行に努めるとともに、本事業の効果等について、適切に評価・検証を行う。事業者に向けた周知も併せて行う。