蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池の産業競争力を向上させるため、蓄電池の製造及び導入に関わる事業環境の持続可能性の向上が不可欠。これを踏まえ、①サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備、②蓄電池サプライチェーンを支える人材の育成・確保、③蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた環境整備を行う。

現状・課題

カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、金融市場、政府、消費者、顧客企業等の様々なステークホルダーから、ライフサイクル全体での環境負荷の見える化が求められており、企業価値を左右する評価指標となりつつある。2021年6月には、コーポレート・ガバナンス・コード改訂により、金融市場において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示が求められるとともに、欧州においては、新電池規則によりカーボンフットプリント（CFP）が一定以上の製品に対する市場アクセス制限が導入されるなど、環境負荷の高い製品を市場から排除する動きが加速しつつあり、製品を海外で販売できない、調達できない、営業秘密情報を提出しないといけない、といった事態が我が国の企業の経営上の課題に波及するおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流の中で、様々なステークホルダーから、ライフサイクル全体で環境負荷の見える化が求められている。また、欧州においては、早期に蓄電池のカーボンフットプリントに係る規制の導入が予定されている状況。当事業のアウトプットについて、先ずは、カーボンフットプリントの算定に係るユースケースを提供することができ、目標達成に向け測定指標は順調に推移していると考える。

改善の方向性

各事業が引き続き着実に実施され、効果が実現されるよう、適宜進捗を管理する。

外部有識者による点検

事業の短期的評価は難しいが、重要な事業であり、本省や事業実施先の役割の明確化や管理経費の低減が求められる。