次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機向け革新的推進システム開発事業）

事業の目的

国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減に向けては、様々な技術コンセプトが存在しているものの、次世代の航空機へ適用する上では、重量や安全性等の観点から、既存技術の延長では対応が困難な技術的制約が存在する。／本事業では、我が国において開発されてきた優位性ある要素技術を活用し、そうした技術的な制約を克服する革新的な推進システムを世界に先駆けて確立することを目的とする。

現状・課題

民間航空機産業は、COVID-19の影響で大幅に需要が落ち込み、2019年水準への回復は2024年頃と予測されているものの、引き続き年率３％以上で増加する成長産業とされている。一方で、世界的な脱炭素化の潮流の中で、2021年10月にはIATA（国際航空運送協会）、2022年10月にはICAO（国際民間航空機関）において、従来の「2050年にCO２排出量半減（2005年比）」から、「2050年カーボンニュートラル達成」という目標が合意された。このような状況を踏まえ、各国のエアラインは燃費向上に資する機体を求めており、各機体メーカはそうした顧客の要求に応えるべく研究開発を加速している。／　航空機の脱炭素化へ向けては、機体・エンジンの軽量化、効率化はもちろんのこと、野心的な技術として、推進システムを現在のケロシン燃料の燃焼から電動化に切り替える、あるいは代替燃料（SAF、水素燃料等）に切り替えることが注目されている中、日本の航空機メーカが、将来機・将来エンジンにおいて、ワークシェアを獲得、拡大していくためには、海外ＯＥＭのニーズを踏まえつつ、ボリュームゾーンとなるサイズの航空機においても適用可能となる推進システムを開発していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2024年度事業の実施状況について、事業推進委員会にも参加し、事業の進捗状況等を聞き取って点検・評価を実施したところ、計画どおり事業が実施されていることを確認した。

改善の方向性

引き続き事業の実施状況について注視しつつ、必要に応じて事業内容を見直し、効果的かつ効率的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

レビューシート自体に特にコメントはない。しかし、本事業は、航空機の省エネルギー化・CO2排出削減に向けて電動化等を検討するというかなり壮大なプロジェクトのように思われる。実用可能性に向けた研究開発の現状はよくわからず的外れかもしれないが、予算規模に応じた分野に注力するなど、事業の効率性を高める必要があるように思われる。（幅広な事業目標というよりも、予算や実現可能性に応じた事業目標分野を設定すべきように思われる。なお、昨年度は7億円の実施額にとどまったということで、やはり事業目的に比した予算が設定されていないとも思われ、増額要求等についても確かに検討の余地があろう。）