小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業

事業の目的

我が国が人手不足に直面する中、我が国の雇用の約7割を占め、国民の生活を支える社会インフラとしての機能も有する小売・流通業、サービス業等は、省人化・省力化に加えて、人材投資や人材育成も含めたあらゆる方策を講じることにより、社会経済の変化に柔軟に対応した形で、その持続的発展を図っていくことが重要。／このため、多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンにおける全体最適を実現し、標準化・合理化された商慣行のもとで、データ連携や自動化機器等の活用を通じて、フィジカルインターネットを実現し、輸送能力の効率的な活用を推進する必要がある。／加えて、サービス業等の基盤となる人材を育成するためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びを、教育現場における民間教育サービスの活用や、産業界と教育現場の連携を通じて各地で実現することが重要。このため、初等中等教育に産業界の教育資源を効果的に活用し、次世代の産業を担う人材を育成していくことが必要である。／人口・生産年齢人口が減少し、人口規模が縮小する中でも経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことは、地方創生２．０の基本的な考え方とされているが、流通・物流における生産性向上、次世代の人材育成に係る取組は、経済成長をするうえで重要な要素となっている。

現状・課題

・流通・物流においては、人手不足の中で、中長期的な対応が必要であるところ、従来のような安価かつ臨機応変な現場の労働力頼みの構造から脱するための取組が求められているところ。／・また、次世代の人材育成については、産業界が必要とする価値創造型人材の育成のためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びの充実が必要である一方、教育現場の人的・資金的リソースが限られる中、学校外の資源も活用していくことが不可欠。／・しかしながら、産業界と教育現場の連携は限定的であり、面的な横展開には双方の理解不足や調整に係る多大なコスト等の課題が存在。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

(１)2024年度の点検は流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業にて記載しており、その結果を踏まえて事業に取り組む。(２)2024年度の点検は流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業にて記載しており、その結果を踏まえて事業に取り組む。(３)(４)本事業の根幹となる業務は、実証事業者を公募・選定し、丁寧な伴走を行いながら、運営・効果検証を行うものである。執行にあたっては、こうした知見や経験を持つ事業者に委託することで、実証事業の効果を最大限に発揮できた。

改善の方向性

(１)流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業の結果を踏まえて更なる事業の改善に取り組む。(２)流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業の結果を踏まえて更なる事業の改善に取り組む。(３)(４)実証事業で創出された先進事例をもとに、横展開を進めるため、今後は産業界と教育現場の連携を推進する人材育成に取り組む。