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中小企業対策費終了予定事業ID: 7100

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 5,850万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化している。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、中小企業の効果的なサイバーセキュリティ対策に向けた環境整備等を実施し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化及びサプライチェーン全体のセキュリティの確保を図る。

現状・課題

サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、サプライチェーン全体の事業活動に影響を及ぼす被害事例が確認されるなど、極めて深刻な情勢が続いている。そのため、中小企業へのセキュリティ対策の向上が急務であるところ、中小企業の中には、セキュリティ対策に「必要性を感じていない」層や、必要性を感じているものの「コストの問題から対策を実施できない」層があることが確認され、依然としてこのような状況が継続している。また、セキュリティ人材の育成も進んでいない実態がある。そこで、中小企業における更なるセキュリティ対策の向上を図るとともに、セキュリティ人材育成の対策を実施する必要がある。

事業の概要

中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施/①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策/②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備/③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度6,800万円5,850万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人情報処理推…5,850万円配分先株式会社船井総合研究所…3,640万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人情報処理推進機構

5,850万円

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

1

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人補助金等交付
5,850万円
配分・再委託独立行政法人情報処理推進機構 より)
配分先ブロック B

株式会社船井総合研究所 ほか

3,640万円

サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

1

株式会社船井総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,420万円
2

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

一般競争契約(最低価格)
1,210万円
3

ネットワンシステムズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

中小企業のセキュリティ対策の課題としてセキュリティ対策の意識が低く、また「どこからどう始めたら良いか分からない」といった課題がある。本事業により、全国でサイバーセキュリティの普及・啓発の実施支援が円滑に行われるとともに、安価なセキュリティサービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者数増加につながり、一定の効果が出ている。

改善の方向性

セキュリティ対策の必要性を感じていない中小企業の意識を改善することや、その上で、中小企業が自ら必要なセキュリティ対策を実施していくための環境整備が必要である。今後は、このような課題に対応することを目的として必要な改善を行っていく。

外部有識者による点検

当該事業の必要性は理解できるが、事業内容として事業予算の規模も含め適切なものであるか、検討の余地がある。短期アウトカムについても、その達成度合について実績を把握できるか疑問が残る。また、長期アウトカムへの展開と長期アウトカム自身が事業目的に叶うか、事業目的の最終的な目標をより具体的に示すべきと思われる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

中小企業のセキュリティ対策促進の具体的課題として、「どこからどう始めたらよいか分からない」 及び「コストをかけられない」がある。本事業は、これらの具体的課題に対応し、中小企業の「セキュリティ対策を促進させる」という目的を実現するために、中小企業にとって効果あるセキュリティ対策事例を作成する、中小企業を具体的に支援できるセキュリティ人材を育成する、及び低コストで安心のセキュリティサービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を拡大するものであり、事業内容はいずれも適切であると考えている。また、予算規模についても、中小企業に対するサイバー攻撃が急増している状況において、中小企業への普及・啓発を加速させる必要があり、そのためには一定規模の予算を投じた対策が必要と考えており、事業内容及び予算規模のいずれも妥当と考えている。短期アウトカムについては、いずれも上記予算事業の成果に基づき実績を掲載したものである。また、長期アウトカムについては、短期アウトカムの成果を踏まえて、中小企業のセキュリティ対策を向上させるとともに、セキュリティ対策の支援をする機関を増やすものであり、本事業の目標としているところである。一方で、短期アウトカムの一部が活動目標を達成できず、長期アウトカムへの展開に分かりづらさあがあった。この点については、今後、短期アウトカムから長期アウトカムへの展開がより明確になるように対応してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和6年度までにサイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者(再販事業者を含む)を200者以上にする。

測定指標:サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者数(再販事業者を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-17.0-
2022年度-167.0-
2024年度200.0364.0182.0
アウトカム

令和10年度までに、SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数を40万者にする。

測定指標:SECURITY ACTION制度において、自己宣言をした事業者の数[単位: ]

年度別データを表示(20222028年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-250870.0-
2024年度400000.0395161.098.79025
2028年度400000.0--
アウトカム

令和6年度までにセキュリティ投資をしていない企業の割合を5%低減させる。

測定指標:セキュリティ投資をしていない企業の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度25.062.6250.4
アウトカム

令和6年度までにセキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合を5%低減させる。

測定指標:セキュリティ対策の必要性を認識していない企業の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度35.544.3124.78873
アウトカム

令和9年度までに、当該コンテンツの普及啓発を図りつつ、当該コンテンツを発信できる関係団体数を50にすることで、中小企業のサイバーセキュリティ実施への意識を向上させる。

測定指標:関係団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.060.0120.0
2027年度50.0--
アウトプット

お助け隊サービスの適切な登録の審査の維持

測定指標:審査登録の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.02.066.66667
2025年度2.0--
アウトプット

令和6年度までに効果的なセキュリティ対策・手法に関するコンテンツ(事例集等)を3つ以上作成する。

測定指標:コンテンツ数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.018.0600.0
2025年度0.0--
アウトプット

令和6年度に相談会やシェアマッチングの提供回数を30回以上実施する。

測定指標:相談会やマッチングの実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度30.034.0113.33333
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人情報処理推進機構

令和6年度サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

5,850万円2費目 ▾
費目金額
事業費3,870万円
人件費1,980万円

株式会社船井総合研究所

中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー事務局業務

2,410万円3費目 ▾
費目金額
委託費1,510万円
委託費690万円
委託費210万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。