独法等の監視に係る次期システム構築事業

事業の目的

・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。／・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。／※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）

現状・課題

政府機関等へのサイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等により、政府機関等におけるサイバーセキュリティを強化する必要性が高まっている。また、独法等のクラウド化は徐々に進行中であるが、政府機関がガバメントクラウドに収斂するのに比べ自由度が高く、多様なプラットフォームの適用の検討が想定される一方で、第二GSOCの監視を多様な環境に対応させるにはさらなるシステム投資と体制強化が必要となるため、困難となっている。さらに、次期GSOCシステムの構築に際しては、活動の高度化が求められる一方で、府省庁や独法等の負担となっている費用負担の増大を抑制しつつ、効果的・効率的な監視システムを構築することが求められているなど、これらの現状・課題に対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、独法等の通信の監視を行うシステムの改修を行うもの。年々サイバー攻撃関連の通信は増加していく傾向にあるが、各独法が個別にベンダーと契約を交わすよりも効率的かつ安価に一定のセキュリティを実現するものであり適切。

改善の方向性

当該システム改修を経て、政府機関・独法等横断的にサイバー攻撃に対する対処・警戒態勢が維持・強化されているが政府としてより一層のサイバーセキュリティ対策・体制の強化を行い、国民の安心・安全を実現していく。

外部有識者による点検

サイバーセキュリティ対策は重要なので事業そのものに問題はないが、アウトプットの活動指標が監視対象とする法人数となっていて、アウトカムの成果指標が記載されていないのはいかがなものか。システムによって監視することで、何が発見でき、どう対処することで、何が変わったのか、変わるのか（成果）。アウトプット、短期アウトカム、中期アウトカム、長期アウトカムをきちんと設定すること。