福島国際研究教育機構関連事業

事業の目的

福島国際研究教育機構（以下、「機構」という。）が、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第１１０条第１項に掲げる業務を行うために必要な役員人件費に対して補助を行い、もって、国際的な先端研究を行うとともに、地域の産業化の取組を行い、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与することを目的とする。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指すべきである。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

＜国費投入の必要性＞本事業では、福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するため、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保等の業務を総合的に行うことを目的とする福島国際研究教育機構の運営を支援するために、同機構の役員人件費を補助するものであり、国費を投入する必要がある。＜事業の効率性・有効性＞理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、役員を中心に機構の運営管理や研究開発等の支援体制を充実するなど、有効に予算を執行している。

改善の方向性

「創造的復興の中核拠点」となることを目指し、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置きながら、研究開発・産業化・人材育成・司令塔の各機能を最大限発揮できるよう、毎年度実施する業務実績評価も踏まえつつ、適切に事業を実施する。