GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業

事業の目的

ＧＸ分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのアクセス等の観点から、スタートアップの活用が重要であると考えられる。／ＧＸ分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し社会実装を実現するまでに、需要面・資金調達面などの壁が存在していることから、こうした壁を解消することで、ＧＸ関連技術の早期実装を強力に後押しする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和5年6月16日）」や「GX2040ビジョン（令和7年2月18日）」等において、GX 関連分野におけるスタートアップ企業の研究開発・社会実装支援等を抜本的に強化するという方針が示されている。GX分野を含む研究開発を要するスタートアップ、いわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、事業化に向けて高いリスクに直面している。GXを含めて国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、こうしたスタートアップの有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテンシャルを秘めている。こうしたことから、長期的視野をもって、事業化に向けた幅広い研究開発活動の支援をすることによって、GX分野のスタートアップに対する民間からの投資の拡大を促しつつ、GX分野のスタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速させることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業（以下、本事業）は、令和6年3月29日より、「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業の公募（以下、GX事業）」を開始し、順次公募・採択・支援事業を開始すると共に、令和7年1月27日より「NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業（以下、先導事業）」の公募のほか、令和7年3月18日より「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（以下、GX_UPP事業）」の公募を開始した（上記のうち、GX事業については10件の採択がなされ、先導事業及びGX_UPP事業については2025年6月現在審査中。）　GX分野のスタートアップの育成本格化はこれからであるところ、GX分野で新たな技術の事業化を目指すスタートアップが果敢に挑戦を行うことができる環境が重要である中、各種支援制度を本格的に開始することで、GX分野のスタートアップの育成や社会実装の加速に向けて着実に支援を進めていく予定。

改善の方向性

GX分野のスタートアップは、国内でも近年増加傾向にはあるものの、成長途上のものも多い。このため、現在の支援案件については、更なる事業拡大のための伴走支援や、次の段階への支援を含めた各種支援施策への連携に繋げるほか、国内でのGXスタートアップの創出に向けて案件の掘り起こしを積極的に実施する。

外部有識者による点検

非常に重要な事業でありまだ短期的な成果評価になじみにくいが、対象事業（企業）選定プロセスの明確化や一定期間ごとの精密な事業評価を期待する。