KOKKOKOKKO
中小企業対策費現状通り事業ID: 7091

重要技術総合管理事業

経済産業省貿易経済安全保障局総務課開始: 2024年度

2025年度当初予算

18.5億円

2024年度執行: 13.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国にとっての重要技術とは何か、技術の担い手やその多様化する流出経路等について的確な認識の下で、貿易管理等の施策を統合的に運用することが重要であり、その基礎となる調査や普及啓発等を実施することを通じて、安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。

現状・課題

・民生技術が技術革新を主導するなか、軍事分野への影響が拡大。また、AIや量子といった新興・基盤技術は、スタートアップ、大学、中小企業など担い手となる主体も拡大している。また、技術流出については、輸出や対内直接投資といった伝統的な経路に加えて、人材やサイバー攻撃を介するなど、手口が巧妙化している。こうした中、守るべき重要な技術やその保有主体を特定し、流出経路や窃取の手口について、継続的・定常的に把握するとともに、重要技術の保有主体がそうした実態について理解を深める必要。／・また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化。サプライチェーンの強靭化に向けた対策を検討するに当たって、また、貿易救済措置等の適切な貿易管理を進めるためにも、その基礎として、的確な実態把握のため、継続的・定常的に調査することが必要。

事業の概要

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。／・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会　第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。／・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)18.5億円-
2024年度17.0億円13.3億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接株式会社三菱総合研究所ほか13.3億円配分先Korea Risk Groupほか2.3億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省↓
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所ほか

13.3億円

委託事業の実施

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約（企画競争）
1.7億円
2

株式会社船井総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
1.4億円
3

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
1.3億円
4

公益財団法人日本国際問題研究所

その他法人一般競争契約（総合評価）
7,580万円
5

株式会社ＪＴＢ

株式会社一般競争契約（総合評価）
7,380万円
6

Ｗｈｉｔｅ＆ＣａｓｅＬＬＰ

一般競争契約（総合評価）
6,420万円
7

クロール・インターナショナル・インク

外国法人等一般競争契約（総合評価）
4,160万円
8

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

合同会社一般競争契約（総合評価）
3,940万円
9

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約（総合評価）
3,630万円
10

株式会社東京共同会計事務所

株式会社一般競争契約（総合評価）
3,630万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（株式会社三菱総合研究所ほか より）
配分先ブロック B

Korea Risk Groupほか

2.3億円

再委託事業の実施

1

Ｋｏｒｅａ　Ｒｉｓｋ　Ｇｒｏｕｐ

その他
1,840万円
2

国立大学法人北見工業大学

国立大学法人その他
1,780万円
3

株式会社豊栄商会

株式会社その他
1,680万円
4

株式会社ハマ

株式会社その他
1,650万円
5

Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｔｒａｄｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　Ｉｎｃ．

その他
1,460万円
6

超電導センサテクノロジー株式会社

株式会社その他
1,340万円
7

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立研究開発法人その他
1,290万円
8

株式会社ＮＴＴデータグループ

株式会社その他
1,210万円
9

合同会社ＢｏｗｅｒＧｒｏｕｐＡｓｉａ　Ｊａｐａｎ

合同会社その他
990万円
10

学校法人青山学院

学校法人その他
920万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）9,080万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化のために取り組むこととしている各事業について、下記のとおり着実に目標達成できている状況。① 重要技術開発動向等調査：経済安全保障上の重要産業•物資に係る市場調査及び安全保障貿易管理に係る先端技術調査を実施し、成果目標以上の政策等へ活用がなされている。②重要技術管理普及促進：中小企業・大学・研究機関等に対する技術管理制度に係る説明会や技術管理の制度が未整備な国等におけるセミナー等の開催等を活動目標以上に行い、参加者数も目標を達成している。③重要技術管理等総合基盤事業：安全保障に係る国際動向等を調査し、外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤として活用している。

改善の方向性

社会状況や事業の進捗状況に応じて、適切なアクティビティ等を設定できているか見直しを行う。引き続き、技術流出による安全保障、産業競争力の毀損を阻止するという最終的な目標に向けて着実に執行する。

外部有識者による点検

アウトカムとして「活用されたら政策等の件数をカウント」があるが、どのように活用されたのか、その程度について検討する必要があるのではないか。管理担当者の制度理解について、成果指標は理解が進んだと答えた割合80％超とあるが、目標値は70％とあり、整合的なのかを確認を。

所見を踏まえた改善点・反映状況

アクティビティ1－1－1－1の短期アウトカム集計の根拠について「安全保障貿易管理の制度改正や執行、政策の周知に要するコンテンツの活用の件数をカウント」と修正し、活用の様態について明らかになるように修正した。また、アクティビティ2－2－2－2の長期アウトカムについて、成果目標と整合的になるように各年度の目標値を80％に修正した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

委託調査結果を経済安全保障及び安全保障貿易管理に関する政策等へ活用

測定指標：経済安全保障及び安全保障貿易管理に関する政策等への活用件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度25.027.0108.0
2025年度30.0--
アウトカム

我が国が保有する重要技術が適切に管理されることで、経済安全保障上の不可欠性・自律性が確保される

測定指標：--

年度別データを表示（2028〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度60.0--
アウトカム

中小企業等の輸出管理担当者の制度理解

測定指標：説明会への参加人数[単位: 人]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5000.05164.0103.28
2025年度6000.0--
アウトカム

技術管理に係る制度等への理解度についてアンケート調査を実施し、理解が進んだと答えた割合が８０％超となることを目指す。

測定指標：技術管理に係る制度等への理解度についてのアンケート調査[単位: %]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.078.097.5
2025年度80.0--
2028年度80.0--
アウトカム

大学等の輸出管理担当者の制度理解等

測定指標：説明会等への参加者数[単位: 人]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度800.01354.0169.25
2025年度1000.0--
アウトカム

技術流出リスクに対応するための大学等における輸出管理の運用改善

測定指標：調査回答大学数に占める、人材受け入れ等の確認手続きを定めており、かつ取引相手先の確認、帰国時の管理を行っている大学の割合[単位: %]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度55.057.9105.27273
2025年度60.0--
2028年度75.0--
アウトカム

輸出管理担当者等の制度理解等

測定指標：説明会等への参加者数[単位: 人]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度650.0780.0120.0
2025年度650.0--
アウトカム

武器や軍事転用可能な貨物等の迂回輸出等を防止するための、アジア地域における輸出管理の実効性の改善

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

国際約束の履行等に係る貿易管理の制度を適切に執行するための措置の検討

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

国際約束の履行等に基づく貿易管理の制度の適切な執行等

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

安全保障貿易管理制度の実効性の向上

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

大量破壊兵器及び通常兵器等の拡散防止に向けた輸出管理体制の維持・強化

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

最新の国際投資動向に関する知見の獲得と対内直接投資審査制度の実効性向上や運用改善に向けた課題把握への活用

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

増加する対内直接投資審査件数や最新の国際投資環境をふまえた対内直接投資審査制度の実効性強化と運用改善。

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

他国によりダンピング等が行われている可能性がある案件について企業からの申請に対応して協定整合的な調査を行う。

測定指標：委託調査の結果を活用した、新規案件に係るAD・CVD調査の実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
アウトカム

我が国が発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きにおいて付託されないこと。

測定指標：過去5年間に発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きを経て協定不整合性が認められなかった件数／過去5年間の貿易救済措置発動件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--
アウトカム

原産地証明書取消件数の減少

測定指標：取消件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度600.0681.0113.5
2025年度450.0--
2026年度300.0--
アウトカム

検認数の減少

測定指標：検認の発生件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0118.0147.5
2025年度70.0--
2026年度55.0--
2027年度35.0--
2028年度10.0--
アウトカム

重要経済安保情報保護活用法の執行業務の実効性確保に資する研修教材等の開発

測定指標：研修教材等の開発件数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
アウトカム

我が国の経済安全保障に係る能力の向上

測定指標：--

年度別データを表示（2028〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度100.0--
アウトカム

経済安全保障に関するシナリオ分析及びTTXを民間部門において効果的に普及させるための方法の把握し、民間部門の意識向上・取組の促進を図る。

測定指標：-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

経済安全保障に関する民間企業等の意識向上•取組促進

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

サプライチェーン分析の高度化に向けたシステムや各種提案の作成を行う。

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

我が国の平和と安全及び経済的な繁栄等の国益を確保するための経済安全保障上の措置、特に自立性の向上につながる措置を講じていく。

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

重要産業・物資に係る市場動向、先端技術などに関する委託調査を実施

測定指標：委託調査の実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5.06.0120.0
2025年度8.0--
アウトプット

中小企業等に対する技術管理に係る制度に関する説明会の開催

測定指標：説明会の実施回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度50.037.074.0
2025年度35.0--
アウトプット

説明会等の開催

測定指標：説明会等実施回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--
アウトプット

セミナー等の開催

測定指標：セミナー等実施回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5.04.080.0
2025年度3.0--
アウトプット

国際約束の履行等に係る貿易管理の制度を適切に執行するための情報の把握を目的とした調査研究の実施。

測定指標：調査研究の実施数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

懸念国における⼤量破壊兵器等の開発等の状況、同盟国・同志国における輸出管理状況や制裁関連の動向等の調査等

測定指標：懸念企業の調査件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度150.0150.0100.0
2025年度200.0--
アウトプット

投資環境の動向の把握

測定指標：ファンド等の動向及び外国制度の調査件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度120.0123.0102.5
2025年度120.0--
アウトプット

適正な貿易救済措置の発動に繋げる。

測定指標：貿易救済措置に係る委託調査の件数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.05.0166.66667
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

EPAに基づく原産地証明制度に関するセミナーの開催。

測定指標：セミナーの開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度24.020.083.33333
2025年度24.0--
アウトプット

実効性確保のために必要となる情報の収集

測定指標：実効性確保のために必要となる調査の実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
アウトプット

経済安全保障に関する民間部門の意識向上・取組促進のため、国内外のシンクタンク等が実施している図上演習（TTX）・シナリオ分析等について調査するほか、国外の専門家を招聘したセミナー等を実施。

測定指標：セミナーの実施件数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

我が国のサプライチェーン構造に係る現状と脆弱性等の分析・評価

測定指標：調査件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.080.0100.0
2025年度80.0--

※ アクティビティ（活動の記述）12件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社三菱総合研究所

我が国企業等が保有する安全保障等に係る技術の活用可能性等調査事務局業務

-3費目 ▾
費目金額
人件費-
事業費-
委託費-

Ｋｏｒｅａ　Ｒｉｓｋ　Ｇｒｏｕｐ

北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査

-1費目 ▾
費目金額
事業費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度