食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち輸出食肉処理施設機能高度化事業

事業の目的

我が国の食肉処理施設において常態化する労働力不足を改善し、海外からの多様化・細分化するニーズに対応するため、輸出に取り組む食肉処理施設等における処理機能の強化を図り、輸出機会を最大限取り込める体制を構築することで、輸出拡大に資する。

現状・課題

食肉に対するニーズは、国内向け・輸出向けともに、従来の部分肉の形態のみならず、小割・スライスカット等に加工された商品へと多様化・細分化しつつある。これらの加工は、高度なカット処理を要する最も労働集約的な工程であるが、国内の処理施設においては、高度なカット処理等を行うための施設・設備が不足していることに加え、労働力不足が常態化しており、全てのオーダーに応えることが困難となっている。このことが一因となり、輸出機会を逸している状況にあることから、輸出拡大を図るには、これらの課題を解消する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

事業の活用を予定している事業者がいたが、事業者が機器導入を急いでおり申請等の手続期間を考慮した結果、自費で機器導入をすることとなり、事業活用に至らなかった。

改善の方向性

令和６年度で本事業単独での運用は廃止となっており、令和７年度からは食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業の一事業となっている。近年、一部の国において輸出認定を受けた食肉処理施設の敷地外に所在する食肉加工施設からの輸出も可能となったため、令和７年度から輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備事業を新設し、より多くの事業者が活用可能な体制を整えたため、執行率の向上を図る。

外部有識者による点検

2024年度開始の事業で、かつ2024年度で本事業単独の運用は廃止されている。また、事業を活用予定の事業者は存在したものの、事業活用に至っておらず、事業実績がない。このため、事業効果は生じていない。本事業は、2025年度から別事業の一部となっているが、事業開始当初から、事業者のニーズに即した事業内容の設計を図る工夫の余地があったように思われる。