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その他の事項経費現状通り事業ID: 706

マイナンバーカードの発行・交付に要する経費

総務省自治行政局住民制度課開始: 2013年度

2025年度当初予算

203.5億円

2024年度執行: 911.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

市区町村がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築する。／都道府県がマイナンバーカードの申請促進に必要な事業を実施できる環境を構築する。

現状・課題

令和７年４月30日時点で累計有効申請件数が11,318万件を超え、マイナンバーカードは最も普及した本人確認のためのツールとなった。／今後、障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となる児童など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方への支援を行っていく必要がある。／併せて、マイナンバーカードの利用シーンの拡大等に取り組み、官民のオンライン・デジタル化を進めていく。

事業の概要

上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。／・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助／・マイナンバーカードの申請促進事業等に要する経費の補助／・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助／・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)203.5億円-
2024年度454.3億円911.6億円
2023年度507.1億円1000.5億円
2022年度1027.2億円1221.8億円
2021年度1001.1億円873.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接地方公共団体568.2億円直接地方公共団体情報システム機構341.4億円直接地方公共団体情報システム機構2.0億円配分先株式会社ＮＴＴデータ9,680万円配分先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社3,860万円配分先日本電気株式会社2,720万円配分先富士通株式会社2,310万円配分先株式会社ＮＴＴデータ・アイ1,980万円配分先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所330万円配分先株式会社フォーカスシステムズ330万円配分先株式会社プロジェクトカンパニー330万円配分先株式会社ユー・エス・イー110万円配分先株式会社ベイカレント・コンサルティング1,610万円配分先ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社240万円配分先富士ソフト株式会社40万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省↓
直接ブロック B

地方公共団体

568.2億円

マイナンバーカードの交付

1

地方公共団体

補助金等交付
568.2億円
直接ブロック A

地方公共団体情報システム機構

341.4億円

マイナンバーカードの申請受付及び発行

1

地方公共団体情報システム機構

補助金等交付
341.4億円
直接ブロック C

地方公共団体情報システム機構

2.0億円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する業務

1

地方公共団体情報システム機構

その他法人随意契約（その他）
2.0億円
配分・再委託（地方公共団体情報システム機構 より）
配分先ブロック G

株式会社ＮＴＴデータ

9,680万円

「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」

1

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社その他
9,680万円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック K

株式会社ＮＴＴデータ・アイ

1,980万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社ＮＴＴデータ・アイ

株式会社その他
1,980万円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック L

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

330万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社その他
330万円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック M

株式会社フォーカスシステムズ

330万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社フォーカスシステムズ

株式会社その他
330万円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック N

株式会社プロジェクトカンパニー

330万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社プロジェクトカンパニー

株式会社その他
330万円
配分・再委託（株式会社ＮＴＴデータ より）
配分先ブロック O

株式会社ユー・エス・イー

110万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社ユー・エス・イー

株式会社その他
110万円
配分・再委託（地方公共団体情報システム機構 より）
配分先ブロック D

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

3,860万円

「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社その他
3,860万円
配分・再委託（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 より）
配分先ブロック H

株式会社ベイカレント・コンサルティング

1,610万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

株式会社ベイカレント・コンサルティング

株式会社その他
1,610万円
配分・再委託（地方公共団体情報システム機構 より）
配分先ブロック E

日本電気株式会社

2,720万円

「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」

1

日本電気株式会社

株式会社その他
2,720万円
配分・再委託（日本電気株式会社 より）
配分先ブロック I

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

240万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

株式会社その他
240万円
配分・再委託（日本電気株式会社 より）
配分先ブロック J

富士ソフト株式会社

40万円

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

1

富士ソフト株式会社

株式会社その他
40万円
配分・再委託（地方公共団体情報システム機構 より）
配分先ブロック F

富士通株式会社

2,310万円

「プロジェクト管理支援業務等」及び「情報システムの開発及び構築」

1

富士通株式会社

株式会社その他
2,310万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、マイナンバーによる健康保険証、行政手続きの簡略化のようなサービスの実装の利用数について、定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記載するなど、より適切な指標の設定について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

現状円滑なマイナンバーカードの交付が実施できている

改善の方向性

今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、事業目的の達成を図りたい

所見を踏まえた改善点・反映状況

マイナンバーによる健康保険証の利用数は厚生労働省所管ではありますが、ご指摘のとおり、定量的な資料の設定につきましては引き続き検討します。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

マイナンバーカードの普及

測定指標：マイナンバーカード申請件数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度126654244.057451648.045.36101
2022年度125927902.096144806.076.34909
2023年度125416877.0100200229.079.89374
2024年度125416877.0111817441.089.15661
2025年度124885175.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

デジタル社会の実現

測定指標：--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

カード交付事務等に要する経費に対する支援の対象団体数の増加

測定指標：対象団体数[単位: 団体]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1741.01602.092.01608
2022年度1788.01715.095.91723
2023年度1788.01700.095.0783
2024年度1788.01668.093.28859
2025年度1788.0--

※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

地方公共団体

マイナンバーカード交付事務費補助金

568.2億円1費目 ▾
費目金額
補助金568.2億円

地方公共団体情報システム機構

マイナンバーカード交付事業費補助金

341.4億円1費目 ▾
費目金額
補助金341.4億円

地方公共団体情報システム機構

次期マイナンバーカードのシステム整備に関する業務委託契約

2.0億円1費目 ▾
費目金額
委託費2.0億円

株式会社ＮＴＴデータ

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）

9,680万円1費目 ▾
費目金額
委託費9,680万円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）

3,860万円1費目 ▾
費目金額
委託費3,860万円

日本電気株式会社

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）

2,720万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,720万円

富士通株式会社

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）

2,310万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,310万円

株式会社ＮＴＴデータ・アイ

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託

1,980万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,980万円

株式会社ベイカレント・コンサルティング

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託

1,610万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,610万円

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

次期個人番号カード対応システムに係る影響調査及び要件検討業務（住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る影響調査及び要件検討業務）に係る再委託

330万円1費目 ▾
費目金額
委託費330万円

※ 上位10グループを表示（残り5グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度