北方海域出漁者経営安定支援事業

事業の目的

北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、本来我が国の領海であるにもかかわらず、操業上の自由度が制約され、追加的な経費の負担を強いられている状況にあることから、操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう予算措置を行う。

現状・課題

北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、操業上の自由度が制約され、追加的な経費負担を強いられている。また､漁法や漁獲対象が限られていること、ロシアトロール漁船の操業の影響等から、近年漁獲量が減少し漁業経営を圧迫している状況にある。他方、ロシア側が自らの領海と主張する当該水域において我が国漁業者の操業を認めていることは、北方領土問題解決の糸口となるものであり、北方地域の領海で操業する我が国漁業者の円滑な操業を確保することは極めて重要である。しかしながら、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア官憲による我が国漁船への「訪船」や見学が急増し、さらには各国の経済制裁等を要因とした漁業者の責によらない事情により金銭的負担が増大するなど、漁業者の負担はさらに増加しており、当該海域の操業の継続が困難となるおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算執行の改善が見られた。引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

「一者応札：有」本事業は、北方海域の領海で操業する漁業者に発生する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成するものであり、事業実施主体は例年、民間団体等を対象とした公募を行っている。今年度も一者のみが応札する結果となったが、当該実施主体は、支援対象漁業者に対する操業指導会議や経営安定支援費の支払い等、本事業を適切に実施した。

改善の方向性

昨年度に続き一者応札であったことから、引き続き多くの者の公募が可能となるよう、さらなる競争性・透明性の向上に努める。