2025年度当初予算
-
2024年度執行: 5.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であり、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることから、地方における将来の才能ある若手デジタル人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やすことを目的とする。
現状・課題
スタートアップ5か年計画が掲げる目標(スタートアップを10万社創出)の実現には、エコシステムが整いつつある首都圏のみならず、地方においてスタートアップが生まれやすい環境を整備して日本全体で育成をしていくことが重要だが、現状、地方発のスタートアップは限定的で、その大宗は首都圏に一極集中状態。地域においてスタートアップ創出が進むようなエコシステムの形成、そのためにまずもって必要なスタートアップの担い手となる優秀なトップ人材の育成やその人的ネットワークの構築に地域ベースで取り組まなければ、スタートアップは首都圏に偏在したままとなり、日本全体でスタートアップ数をマスで増やしていくことも困難となる。
事業の概要
産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査(発掘)から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を行う事業団体を支援する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 5.6億円 |
| 2023年度 | - | 9.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック ATOPPAN株式会社
5.6億円
地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムを実施する民間企業等に対し、補助金を交付。
TOPPAN株式会社
配分先ブロック BEXPACT株式会社ほか
4.1億円
地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ・実施。
国立大学法人東京科学大学
EXPACT株式会社
株式会社熊日デジタル
株式会社Wakumi
公益財団法人大阪産業局
JellyWare株式会社
株式会社伊予銀行
株式会社NTT DXパートナー
株式会社Wasshoi Lab
株式会社FROGS
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
我が国が今後も経済成長を実現するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であり、その方向性に資する事業である。地方自治体、民間等が主導で、優れたアイディア、技術を持つトップIT人材・起業家人材育成の取組が自然に活性化することはないことから、国がまずはきっかけを与え、国事業として全国横断的かつ集中的に支援を行う必要がある。未踏事業の応募者増加に伴い、採択倍率が上がる中で、本事業は未踏事業に採択される修了生を継続的に輩出するなど、成果を挙げている。引き続き、我が国の経済成長を実現するための将来的な投資として執行する必要がある事業である。
改善の方向性
引き続き、地方におけるトップデジタル人材の発掘・育成を行う事業を支援する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
地方において、プロジェクトマネージャーによる伴走支援、アイデア実装、資金サポートなどを通して個人のアイデア・技術を実装する本事業は、未踏事業への採択や、地域内における新たなソリューションの創生など高い育成成果を挙げてきている。そういった実績を踏まえ、本事業の成果を今後の事業に活用していく。
成果指標・目標値・実績値
情報処理推進機構(IPA)で実施している未踏事業の応募件数について、令和8年度までに年間423件を目指す。
測定指標:未踏事業の応募件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 203.0 | - |
| 2023年度 | - | 283.0 | - |
| 2024年度 | - | 355.0 | - |
| 2025年度 | 360.0 | - | - |
| 2026年度 | 423.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
未踏関係事業の修了生による新たな社会価値の創出
測定指標:未踏事業修了生による新技術の創出数、起業・事業化の資金確保数、ビジネスマッチング成立件数の合計[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 22.0 | 23.0 | 104.54545 |
| 2024年度 | 22.0 | 34.0 | 154.54545 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 29.0 | - | - |
| 2027年度 | 32.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
本事業において人材発掘・育成プログラムを25件採択し、支援する。
測定指標:人材発掘・育成プログラム数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 16.0 | 26.0 | 162.5 |
| 2024年度 | 24.0 | 23.0 | 95.83333 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
TOPPAN株式会社
令和5年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
5.6億円3費目 ▾
TOPPAN株式会社
令和5年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.1億円 |
| 業務管理費① | 7,810万円 |
| 業務管理費② | 6,940万円 |
EXPACT株式会社
令和5年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
3,000万円1費目 ▾
EXPACT株式会社
令和5年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,000万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。