社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）

事業の目的

マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。

現状・課題

マイナンバーカードの普及が進む中、国民の利便性の向上と行政の効率化に役立てるには、各地方公共団体に制度の周知・啓発活動を行い、利活用の取組を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・各地方公共団体職員の理解度に係る追跡調査を実施し、アウトカムを複数段階で設定することについて、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

経費支出については使途の必要性などに十分配慮し、適切な予算執行にあたっている

改善の方向性

今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、事業目的の達成を図りたい