障害者地域生活支援体制整備事業

事業の目的

障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。／当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。

現状・課題

基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等については、設置・整備市町村が増加傾向にあるものの、都道府県毎の設置・整備状況にばらつきがあるとともに、小規模な市町村における整備が十分に進んでいない状況があり、全国の市町村の半数程度の設置・整備にとどまっている。／また、地域の関係機関等が集まり、地域における障害者等の支援体制に関する課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、地域の障害者等の支援体制の整備を図ることを目的とする（自立支援）協議会についても、その形骸化が指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域差の背景についての分析した結果を踏まえて成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、障害者相談支援事業の実施状況等に関する調査や自治体ヒアリング調査から各自治体における相談支援の体制整備等における現状と課題を把握したうえで、全国ブロック会議及びオンライン研修を開催し、国と自治体との意見交換の場を設けることで、市町村における基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備や（自立支援）協議会の効果的な運営に資するものである。基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となったことを踏まえれば、引き続き実施が必要な事業である。

改善の方向性

引き継ぎブロック会議及びオンライン研修を開催し、市町村における基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備を進める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、地域差の背景についての分析を着実に進め、その結果を踏まえた課題の明確化や指標設定の充実を図ること。（大谷　恵未）