障害者雇用に関する研究会

事業の目的

障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者等に係る就労の困難性について整理や、雇用率の算定に関するA型事業所の取扱い、精神障害者に係る重度の取扱い等の考え方の整理を行うことで、今後の制度改正や次期障害者雇用率の検討を行う。

現状・課題

令和５年１月の障害者雇用分科会における答申において、今後の制度改正や次期障害者雇用率の検討に向けて、早期に検討を開始すべきと意見が付されたところ。／具体的な検討課題としては、手帳を所持していない精神・発達障害者や手帳を取得できない難病患者の取扱い、雇用率算定に関するA型事業所の取扱い、精神障害者に係る重度の取扱い等が挙げられており、次期制度改正も見据え、本格的な検討を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘も踏まえ、次回の事業実施に際しては、適切な予算額を確保するとともに、より効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

研究会の開催が当初の想定より先になったことで、開催回数が少なかったことが、執行率が低い要因である。１２月に第１回を開催以降は１か月に約１回の頻度で開催しており、適切に実施されている。

改善の方向性

引き続き、有識者を交えて今後の障害者雇用の在り方に関する議論を行うことで、次期法改正に向けてどのような措置を講ずべきか、考え方の整理を行う。

外部有識者による点検

研究会の開催が当初の想定通りのスケジュールではなかったため、開催回数が少なかったとのことであり、開始以降は月1回の頻度で開催されていることから、今後も引き続き、適切に研究会を開催し、事業の実施に努めること。（橋爪　幸代）