副業・兼業の事例集作成

事業の目的

三位一体の労働市場改革の指針において、「成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。」とされているところ、事例集の作成、情報提供を通じて、副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップやスキルアップにつながること、企業にとっても副業・兼業をする社員が、そこで培ったスキルを生かして自社で活躍するというメリットがあることを周知することで、副業・兼業の促進を図る。

現状・課題

デジタル化やグリーン化など、企業や労働者を取り巻く経済社会環境が急速かつ広範に変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学び・学び直しが求められている。こうした中、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。／一方で企業側にとっては、副業・兼業が自社の人材の流出に繋がるのではないかという懸念も考えられる。そこで、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになること周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャリアアップ・スキルアップにつながることを周知するために事例集を作成し、副業・兼業の促進を図っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了とすること。なお、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

全５回の検討会について計画的に開催した。検討会での有識者の助言を取り入れながら企業へのヒアリングを円滑に進め、目標数を上回る24社にヒアリングを実施した。完成した事例集については厚生労働省のホームページに掲載し周知を行った。

改善の方向性

リーフレットの配布等を通じて事例集について引き続き周知していく。長期的な活用についても周知の状況等を踏まえながら今後検討していく。

外部有識者による点検

本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（寺田　麻佑）