2025年度当初予算
266.3億円
2024年度執行: 4,970万円
事業の目的・概要
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
現状・課題
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用が継続されるよう、育児休業や育児短時間勤務の業務代替体制整備に係る事業主の取組を支援する必要がある。
事業の概要
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。／／①育児休業中の手当支給／・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満 ２万円）／※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円／・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで）／※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5／②育児短時間勤務中の手当支給／・業務体制整備経費：３万円／※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円／・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで）／③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む）／・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円））／※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。／④有期雇用労働者加算 ①から③に10万円／⑤育児休業等に関する情報公表加算 ①から③に２万円（１回限り）／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 266.3億円 | - |
| 2024年度 | 87.8億円 | 4,970万円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 266.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A両立支援等助成金を受給している事業主A
4,970万円
労働者の仕事と育児の両立に関する取組
両立支援等助成金を受給している事業主Ａ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｂ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｃ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｄ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｅ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｆ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｇ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｈ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｉ
両立支援等助成金を受給している事業主Ｊ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,270万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。
事業所管部局による点検・改善
成果目標は達成したものの、執行率が低調なため、引き続き支給要件の見直しや、周知及び一層の活用促進を図ることとする。
改善の方向性
直近の執行状況を踏まえて必要な額を要求することとする。支給要件や申請手続きの見直しも適宜行う。
外部有識者による点検
成果指標の設定については適切なものと認められる。2024年度の執行率が0.6%に留まっており、これが正しい値だとすれば、雇用者側の需要と乖離していないか・手続きに困難な点があるのではないかといった観点から相当の再検討を加える必要があると考えられる。（大屋 雄裕）
所見を踏まえた改善点・反映状況
こども未来戦略の「加速化プラン」における「共働き・共育ての推進」のため当該コースの利用を促すべく事業主等への周知啓発を強化しており、令和６年度に支給要件も緩和したところ。その効果が今後実績に表れてくると見込まれることに鑑み、現状通りとした。
成果指標・目標値・実績値
助成金が労働者の継続就業を図る契機となること
測定指標：助成金が労働者の継続就業を図る契機となったとする事業主の割合[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 90.0 | 100.0 | 111.11111 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
対象労働者の助成金支給後の継続就業
測定指標：助成金の支給対象となった労働者の支給から６か月後の継続就業率[単位: %]
年度別データを表示（2027〜2031年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
| 2028年度 | 90.0 | - | - |
| 2029年度 | 90.0 | - | - |
| 2030年度 | 90.0 | - | - |
| 2031年度 | 90.0 | - | - |
※ 2024〜2031年度のデータあり（直近5年度を表示）
対象事業主に対して助成金を支給し、働き続けながら育児を行う労働者の雇用の継続を図る。
測定指標：助成金支給件数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 26839.0 | 184.0 | 0.68557 |
| 2025年度 | 50807.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
両立支援等助成金を受給している事業主Ａ
助成金
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両立支援等助成金を受給している事業主Ａ
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| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雇用安定等給付金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。