原爆死没者追悼平和祈念館施設整備費

事業の目的

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念する施設として、被爆地である広島及び長崎に設置するものであり、当該施設の整備に必要な経費である。

現状・課題

原爆死没者追悼平和祈念館は、令和4年に築20年を経過し、空調機械設備の機器部品が一部製造中止となるなど、空調システムの改修が必要な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

原爆死没者追悼平和祈念館の施設の整備のために必要な事業であり、引き続き、競争性確保に努めるとともに、事業の進捗状況に留意しつつ、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、工程が確定した後には、適切な終了予定時期を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

これまで不調となっていたが、令和6年度末に設計業者が決定したため、令和7年度から設計等実施していく。

改善の方向性

今後も改修に向けて予算を取りながら、実施していく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、競争性確保に努めつつ、引き続き適正な業務執行を行うこと。なお、工程が確定した後には、適切な終了予定時期を検討すること。（中益　陽子）