病原体検査体制訓練事業

事業の目的

令和４年度の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等の改正により、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の記載事項に「病原体等の検査」が追加にされたことを踏まえ、国立感染症研究所と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する。

現状・課題

感染症対策において、病原体等の検査の実施体制及び検査能力を十分に有することは、人権の尊重の観点や感染の拡大防止の観点から極めて重要であること、地方衛生研究所等をはじめとする各検査機関における病原体等の検査体制等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号)に基づき整備し、管理することが重要であることが、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」において示されている。これを踏まえ、国立感染症研究所と地方衛生研究所の試験・検査等の業務における具体的な連携を深めるとともに、民間等と一体となった検査体制の抜本的強化を支援する体制を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

新型インフルエンザが流行した場合を想定して、地方衛生研究所、検疫所、民間検査会社と病原体等検査訓練を実施し、また、訓練をもとに新興感染症発生初期の情報伝達体制や検査体制の検証を行った。

改善の方向性

本事業は令和７年４月１日をもって国立感染症研究所は廃止となるため今年度で事業終了。

外部有識者による点検

2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）