共用試験公的化に係る体制整備事業（歯科）

事業の目的

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、共用試験の質の確保・向上が重要である。これまでの共用試験においては、合否基準等が各大学の判断に委ねられ実施されてきたが、令和６年度からは本試験を公的化し、各大学間で共通の合否基準を設定し試験を実施することとなった。そのため、共用試験実施する機関の体制整備（試験問題作成、試験実施等）に必要な経費を支援することにより、円滑な共用試験を実施することを目的としている。

現状・課題

令和３年５月に成立した良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により歯科医師法が改正され、共用試験に合格することにより、臨床実習において歯学生が指導医の下で医業を行うことができることとなったところであり、令和６年度の法施行以降は、試験問題の質向上・難易度の均衡といった試験問題の管理等が、より一層求められることになる。

行政事業レビュー推進チームの所見

共用試験を円滑に実施するにあたり必要な問題を作成し、選定・プールする等の体制整備をするために必要な事業であるが、体制整備の成果が試験の質の担保や均質化に結び付いているかを把握するため、分析に基づく指標の設定ができないか検討すること。

事業所管部局による点検・改善

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、一貫性のある卒前・卒後の養成過程において、歯科医師が実践的かつ総合的な診療能力を早期に修得することが目的であり、国費を投入して行う必要がある。共用試験（問題）の質の確保・向上や難易度の均衡といった試験問題の管理等を一元的に行うことで、共用試験を実施する各大学間で共通の合格基準等により実施することができ、効率性が高く有効である。

改善の方向性

本事業は、医療従事者の資質向上を図ることにより、質の高い医療サービスを提供できる体制を整備するために必要な事業であり、引き続き、適正に事業を実施する。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、体制整備の成果が試験の質の担保や均質化に結び付いているかを把握するため、分析に基づく指標設定の充実を図ること。（大谷　恵未）