生活保護就労支援員全国研修会

事業の目的

生活保護受給者に対する就労支援に従事する就労支援員に対して、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、ケースワーカーやハローワーク、生活困窮者自立支援機関等との連携の仕方などについて講義及び演習を行うことで、就労支援員の能力向上と士気の高揚を目指す。

現状・課題

被保護者の就労支援について、これまでは、主として就労阻害要因の少ない者を対象に一般就労による経済的自立を目標として支援が実施されてきた。現在では生活保護を受給している者が高年齢化したり、障害が疑われる者や就労経験が乏しい者、ひきこもりなど、就労に向けて課題を多く抱える者の割合が増加している。

行政事業レビュー推進チームの所見

就労支援員の能力向上と士気の高揚のために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本研修会は令和６年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において一体的に実施している。制度の各論（保護法、困窮法）については制度別で実施しているが、保護法・困窮法を問わない就労支援総論のお話については両制度に関わる就労支援員が合同での受講とし、対象者への支援をより一体的に実施できる取組となっている。

改善の方向性

令和６年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において生保制度と困窮制度で一体的に実施し研修内容が充実しており、受講希望者も増えてきていることから、今後は受講者がより増えてくると考えられる。就労支援の質の維持・向上の観点からは今後も事業の継続が必要である。

外部有識者による点検

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