2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的
生活保護受給者に対する就労支援に従事する就労支援員に対して、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、ケースワーカーやハローワーク、生活困窮者自立支援機関等との連携の仕方などについて講義及び演習を行うことで、就労支援員の能力向上と士気の高揚を目指す。
現状・課題
被保護者の就労支援について、これまでは、主として就労阻害要因の少ない者を対象に一般就労による経済的自立を目標として支援が実施されてきた。現在では生活保護を受給している者が高年齢化したり、障害が疑われる者や就労経験が乏しい者、ひきこもりなど、就労に向けて課題を多く抱える者の割合が増加している。
事業の概要
生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | 1,510万円 | 820万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
民間企業
7,240万円生活困窮者自立支援制度人材養成研修等の実施
行政事業レビュー推進チームの所見
就労支援員の能力向上と士気の高揚のために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本研修会は令和6年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において一体的に実施している。制度の各論(保護法、困窮法)については制度別で実施しているが、保護法・困窮法を問わない就労支援総論のお話については両制度に関わる就労支援員が合同での受講とし、対象者への支援をより一体的に実施できる取組となっている。
改善の方向性
令和6年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において生保制度と困窮制度で一体的に実施し研修内容が充実しており、受講希望者も増えてきていることから、今後は受講者がより増えてくると考えられる。就労支援の質の維持・向上の観点からは今後も事業の継続が必要である。
外部有識者による点検
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所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き必要な予算の確保に努め、適正な執行を行う。
本研修受講者の研修満足度が90%を超えること
測定指標:本研修受講者の研修満足度[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90.0 | 95.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
社会福祉法人全国社会福祉協議会
生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式/一般競争契約(総合評価)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託料 | 2,600万円 |
| 賃金 | 1,990万円 |
| 謝金・旅費 | 800万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
社会福祉法人全国社会福祉協議会
| 2024年度 | 90.0 | 91.4 | 101.55556 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
より効果的な研修の実施方法への見直し
測定指標:見直しを行った回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
就労支援者の資質向上
測定指標:研修等受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 200.0 | 125.0 | 62.5 |
| 2024年度 | 200.0 | 156.0 | 78.0 |
| 2025年度 | 200.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 賃借料 | 780万円 |
| 印刷製本費 | 370万円 |
| 雑費 | 270万円 |
| 通信運搬費 | 250万円 |
| 租税公課 | 170万円 |