経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF））

事業の目的

貧困国や感染地域等で使用するために日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行うことで、我が国への結核の流入が抑制され、我が国の安全保障を確保する。

現状・課題

結核は、2023年に世界中で推定1,080万人が発症し、推定125万人が亡くなっている感染症であり、特に最近は「HIV感染合併結核」や「多剤耐性結核」などの問題が浮上している。「持続可能な開発目標」（SDGs）にて「2030年までに、結核を終息させる」ことを掲げている。／また、薬剤耐性菌（AMR）が世界的に増加する中、「多剤耐性結核」は、AMRの主要な死因の一つであり、2017年ベルリンG20保健大臣会合においてAMR問題の主要な脅威の一つであることが認識されて以来、AMR問題の中核として扱われている。／日本では結核低まん延国の水準を達成しているが、国際課題としては現在も関心が高いものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

世界抗結核薬基金（ＧＤＦ）への拠出を通じて、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献する事業であるが、国際貢献を測る指標に加え、日本に裨益する指標を設定できないか検討すること。特に点検結果で「日本企業製品の推進」について記載されていることから、定量的・定性的双方で評価可能な方法がないかご検討いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業を通じて、貧困国や感染地域等に対して検査機器や日本企業の開発した治療薬を提供できているため、日本企業製品の推進ができている。また、効果的な結核対策が進むことで結核の脅威が高い地域での流行が封じ込められ、結果的に我が国への結核の流入が抑制され、我が国の安全保障を確保することができる。

改善の方向性

予算がより有効に活用されるよう、引き続き、理事会等の場における予算編成・執行にかかる議論に積極的に参画し、我が国の拠出金が適切に執行されるよう求めていく。