高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

事業の目的

自治体（福祉部局・住宅部局等）・社会福祉法人・不動産業者等が連携して、高齢者の住まいの確保と生活支援に取り組む事業に対し、地域支援事業交付金により支援ができるようにしているが、一方で、関係者が多岐にわたる等の理由により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えないことから、有識者等を派遣し、事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に結びつけていくことを目的とする。

現状・課題

・単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯について、大家が入居制限する理由として、孤独死などの不安などによるところが多い。これらの課題を解決するため、社会福祉法人が不動産関係団体と連携し、高齢者の入居支援と入居後の見守りサービスを提供する等の事例がある。国では平成26年度からモデル事業を実施し、住まい確保支援や生活支援に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は同様の取組に対して地域支援事業交付金により支援に取り組んでいる。／・一方で、地域支援事業交付金により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えない。その理由として、自治体内（福祉部局や住宅部局）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から、検討が進まないとの意見がある。／・改正住宅SN法の施行など、制度的枠組みが整うことから、課題が多い大都市部の自治体に対する働きかけを行うための研修会の開催及び全国展開に向けたフォーラムの開催による取組事例・制度の周知・普及等に必要となる経費を新たに計上している。

行政事業レビュー推進チームの所見

2024年度レビュー時は１者応札があったが、今回は２者応札となっており改善されている。点検結果を踏まえて、成果目標の達成に向けた新たな取組を検討することなどにより、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

都市部を中心に、住宅確保が困難な高齢者に対する支援ニーズが高まることが想定される一方、自治体において高齢者の住まいに関するニーズを十分に把握できていないことや、支援の実施にあたり、行政内での福祉・住宅部局間の連携、不動産業者・福祉介護関係者等との調整が困難であるため、支援に至らないことが分かった。

改善の方向性

これまでの本事業を通じて支援を行った事例の蓄積を活用し、啓発資料を作成する際には、住まい支援の課題を類型化し、その解決の方向性を示す等により内容を充実させることに加え、フォーラム等の開催によって、より多くの自治体に広報・周知することで、総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）