科学的介護に向けた質の向上支援等事業

事業の目的

本事業では、自治体及び介護事業所におけるLIFEの利活用の実態把握・事例収集を行うことで、科学的介護の推進を図ることを目的とする。併せて、好事例の収集を行うことで、今後の科学的介護の推進に向けた検討材料とすることを目的とする。

現状・課題

令和３年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなった。／　LIFEの本格運用開始後、介護サービス利用者の詳細な状態やケアの内容等の情報についても収集が可能となり、データの解析によって自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現が期待されるところ、LIFEに関する適切な情報の取得やフィードバックを活用したPDCAサイクルの促進と適正化に向けて必要な支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き利便性向上に繋がるよう研修会等を行い、更なるLIFEの利活用促進を図ること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（自治体職員や介護事業所職員に向けた研修会）については着実に実施しているものの、長期アウトカム（ＬＩＦＥシステム登録者数）については、令和６年度報酬改定における新LIFEシステムへの移行に伴って、休眠アカウント等を削除したため、減少している。従って、引き続きLIFEの利活用に係る手引き書や事例集について、研修会を通じて普及展開等を図る必要がある。

改善の方向性

科学的介護を推進するためには、LIFEの利活用を促進する必要があるため、引き続き本事業を実施していく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）