認知症普及啓発等事業

事業の目的

（１）認知症普及啓発事業／「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。／／（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業／医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。

現状・課題

認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要であり、認知症の日（毎年9月21日）及び認知症月間（毎年9月）の機会を捉えて認知症に関する普及・啓発イベントの開催や都道府県に認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう「地域版希望大使」の創設を支援している。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の所見を踏まえて設定した目標値について、達成できるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。また、外部有識者からの所見を踏まえて指標の設定を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

認知症に関する普及・啓発活動は毎年全都道府県で行われており、地域版希望大使の設置も着実に進捗していることが確認され、本事業が寄与していることが確認された。一方で企業のキャラバン・メイト研修終了者は年間200名程増えているのに対し、認知症バリアフリー宣言を行った組織数の増加は年間わずかであり、企業に対しての普及啓発が課題となっている。

改善の方向性

地域共生社会の実現に向けた施策の推進を図られているか、引き続き検証を行っていくとともに、着実に進捗を行う上での必要な予算の確保を行っていく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、本事業の目的に鑑み、バリアフリー宣言制度とキャラバン・メイト研修との連携をより明確化するとともに、取組の広がりや効果を中期的に把握できる指標の設定についても検討を進めていくこと。（大谷　恵未）