介護事業所における生産性向上推進事業

事業の目的

介護事業所に対し、介護現場の生産性向上に関する取組の周知・広報により、全国の介護事業所への普及・定着促進を図ることやスキルアップ研修等を実施することにより、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

現状・課題

生産年齢人口が減少し、労働力の確保に向けた制約が強まる中、介護サービスの質を維持・向上させるため、介護現場において生産性向上の取組を推進することは重要である。これまで、厚生労働省では、現場の業務改善の手順や取組方法等を具体的に取りまとめた「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上のガイドライン」を作成し、介護事業所へ生産性向上の取組の理解を広げるため全国で「セミナー事業」を行うとともに、自治体を中心とした業務改善や人材確保の取組である「パイロット事業」を行ってきたところであるが、一層取組を促進するためには、継続的に介護事業者に対して生産性向上の取組に係る理解促進・定着支援を図るとともに、自治体を中心とした地域としての取組体制の構築・促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。また、生産性向上の取組による成果を把握するためのアウトカム設定を引き続き検討し、事業改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度においては、生産性向上ガイドラインの取組内容に関して経営者層・介護従事者層それぞれの職種の役割に応じたセミナーをＷｅｂ形式で６回で実施した他、令和５年度以前に参加した施設・事業所等を対象としたフォローアップセミナーを会場集合方式で１２回、Ｗｅｂ形式で１回開催した。令和６年度においても引き続き、セミナーをＷｅｂ形式で６回、そのフォローアップセミナーをＷｅｂ形式で１８回開催し、効果的な生産性向上の取組を推進した。

改善の方向性

令和７年度においては、セミナーの参加枠の増加等により参加する事業者数の拡大を図る。

外部有識者による点検

成果指標の設定については基本的に適切だが、短期アウトカム指標として事業所数を置いているところその規模によって裨益する利用者数に差異があることを考慮し、参考指標としてであれ把握しておくことが望まれる。引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。（大屋　雄裕）