介護認定データの国保連合会への送信委託費

事業の目的

本事業は、国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）に提出された要介護認定等情報を効率的に回収するため、介護保険法第118条の10の規定に基づき、回収に係る連絡調整や費用の支払を公益社団法人国民健康保険中央会（以下、「中央会」という。）へ一本化して委託をするものである。

現状・課題

介護保険法第118条の２の規定により、市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等のため、市町村は、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況や、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況等に関する情報を、厚生労働大臣に対して提供しなければならないこととされている。／　また、令和２年介護保険法改正により、令和３年４月より、地域支援事業の実施の状況等について、厚生労働大臣が市町村等に提供するよう求めることができることとなった。／　これらの情報（以下「介護保険等関連情報」という。）は、介護保険法施行規則第140条の72の５の規定により国保連を経由して提出することとされており、それらの業務を着実に実施する必要がある。／　なお、介護保険法第118条の３の規定では、国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供について定められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

要介護認定等情報の回収については、国保中央会において全ての国保連から適切に実施されており、アウトカム（第三者提供）についても、増加傾向である。

改善の方向性

引き続き、国保中央会への委託により国保連からの要介護認定等情報の回収を行っていくと共に、第三者によって多様な研究にデータ利活用できるよう所要の改修を行っていく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。予算額が数年固定化されていますが、世情の物価高騰・人件費賃上げなども勘案し、今後とも適正な予算執行のもと、事業継続してください。（井出　健二郎）