介護予防活動普及展開事業

事業の目的

介護予防活動普及展開事業は、社会保障審議会介護保険部会の議論や一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめを踏まえ、第９期介護保険事業（支援）計画の円滑な実施のため、介護予防の取組を更に推進し、より効果的な介護予防の取組の展開に資する事業となるよう、検討委員会や研修会の開催、市町村への伴走支援、普及啓発等を行う。

現状・課題

住民が主体となって高齢者の介護予防に資する活動を行う通いの場における取組を中心とした一般介護予防事業等を推進しており、一部の地方公共団体では、健康意識の増加や要介護リスクの低下などの成果が現れてきている。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、通いの場を活用した取組が広がってきている。通いの場の取組については、「健康寿命延伸プラン」等においても更なる拡充を図ることとしているが、通いの場に参加している者の数が平成30年時点で5.7％（介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査）であること等の現状を踏まえ、令和元年５月に設置された一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の取りまとめでは、「通いの場をより魅力的なものとしていくとともに、通いの場に関する積極的な広報を進めていくこと」等の指摘がなされているところである。／そのため、国においては、都道府県や市町村が一般介護予防事業をはじめとする介護予防に積極的かつ円滑に取り組めるよう取組をより一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

目標の達成に向けて引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

通いの場の参加率は順調に上昇しているものの、各年度の目標には到達していない状況である。

改善の方向性

地域の実情に応じた通いの場の取組の充実を通じた介護予防の推進について、自治体や有識者の意見等も踏まえ見直しを行い、その結果を活用して効果的な介護予防施策に関する研修会や関連情報の普及啓発を強化していく。

外部有識者による点検

事業目的を確実に達成いただくのに必要十分な予算額を確保いただき適正に執行いただく事が必要である。（加藤　達也）