在宅医療・介護連携推進支援事業

事業の目的

本事業では、市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。

現状・課題

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要であり、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

高齢者の状態像の変化と出来事のイメージに沿った４つの場面（「日常の療養支援」「看取り」「急変時の対応」「入退院支援」）全てでめざすべき姿を設定し、関係機関等と共有している市町村数は増加している。

改善の方向性

市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図れるよう、引き続き、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。調達において一者応札がありその解消をお願いします。また、10年ほど経過する事業であり、大きく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）