保険者機能強化中央研修

事業の目的

高齢化が進展する中で、高齢者の自立した地域での日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化するため、国が本事業により中央研修として、各都道府県・指定都市（中核市）職員に対し、保険者機能強化のための市町村支援を適切に行うことができるよう研修を実施する。／令和６年度以降は、都道府県が、市町村や生活支援コーディネーター（SC）に対する支援を通じた保険者機能強化のための支援を行えるようなプログラムとする。

現状・課題

地域における高齢者の自立支援・介護予防の取組を推進するためには、各保険者において「地域の状況・課題の把握」「課題に応じた取組の実施」「取組結果の確認と改善」を行うことが重要である。／ 一方、保険者がこれらの取組を適切に行うことは困難を伴うこともあることから、都道府県が、例えば「各保険者の基礎情報の収集」「各保険者における目標設定と戦略立案の支援」「施策の実施に必要な情報の提供」「施策実施の支援」等を行うことで、各保険者の取組の推進が期待できる。／しかしながら、都道府県によってはノウハウの蓄積が十分になされていない場合があるほか、支援体制も異なり、統一的な国としての支援が必要であるため、研修を実施。（指定都市には各行政区への支援方法を伝達。）

行政事業レビュー推進チームの所見

研修参加自治体数は増加しているものの、保険者機能強化推進交付金等に係る評価結果の向上に結びついていないため、研修内容の見直しも含めて、より効率良く事業を実施できるよう改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本研修は都道府県による管内保険者への支援（指定都市・中核市の場合は管内行政区への支援）の重要性や具体的な支援方策が周知されていないといった課題に対する解決策として実施しているもので、高齢者の自立した地域での日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化させるものであり、非常に重要である。

改善の方向性

研修受講者数の推移等や「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の議論を踏まえ、予算額の精査も行いながら、必要な事業を実施する。