認知症サポーター等推進事業

事業の目的

認知症施策推進基本計画に基づき、地方公共団体等における認知症サポーターの活動を支援するとともに、認知症サポーターの士気の向上や、国民の認知症に関する意識の啓発を図ることを目的としている。

現状・課題

○認知症サポーター養成講座標準教材については、適宜改訂されてきたが、抜本的な教材改訂はなされていなかった。そのため、令和5年度では、試行版テキストの評価をまとめ、改訂版テキストの作成を行った。また、認知症施策の動向を踏まえて、引き続き、テキストの改訂についての検討を行っていく。／○令和２年度以降、コロナ禍の影響を受け、身近な近隣住民が集まって開催されるスタイルが主流の認知症サポーター養成講座は、養成数、講座回数とも半数程度まで減少した。令和５年度も、各自治体・企業等では感染拡大状況を考慮したオンライン方式の導入、講座開催が行われており、今後は、WEB会議方式が浸透してきていることから、利便性、地域づくりへの連動の観点から、社会状況や受講対象者の属性等に応じた最善の開催手法を用いることが重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

認知症サポーター数が着実に増加していることから、引き続きオンライン形式の実施の継続等による養成講座を幅広い方に受講いただけるよう、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2023年度には、認知症サポーター数は目標である1,500万人を達成。小学生から高齢者まで地域住民に幅広く周知されている。また職種も多岐にわたり、警察・消防、電力・ガス、金融機関などの従事者がサポーター講座を受け、日常生活に密着した業務を通して活躍をしている。このような活動を通して、認知症になっても安心して暮らせるまちの体制づくりに役立てられる。

改善の方向性

アクティビティ①について、現在の状況に照らし合わせた正しい知識の普及啓発のため、最新の医学的知識、認知症の捉え方を踏まえて標準となるものを適宜検討する。

外部有識者による点検

大切な事業との認識です。長年の事業であり、大きく効果検証が求められる時期と思います。予算額がここ数年固定化傾向のようですが、世情の物価高騰・人件費賃上げなどの考慮はよいでしょうか。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）