認知症介護研究・研修センター運営事業

事業の目的

認知症介護研究・研修センターは、今後、急速に増加することが見込まれる認知症高齢者等について、介護技術等に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する研修のための全国的な連携体制（ネットワーク）を形成し、認知症介護の専門職員の養成等を行い、全国の介護保険施設や居宅サービスの現場等にその成果を普及させることを目的とし、認知症介護の質の向上を図る。

現状・課題

急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令和4（2022）年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備軍といえる状況にある。さらに、令和22（2040）年にはその人数が約1,200万人（認知症約584万人、軽度認知障害約613万人）になると見込まれている。介護現場において、認知症の人の視点や立場に立ち、尊厳を保持したケアが提供できる人材を増やしていくことの必要性などの課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の所見を踏まえてアウトカムの見直しが行われた。引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

認知症介護研究・研修センターにおいては、認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施・周知のほか、認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修を実施しており、毎年一定数の認知症介護指導者研修修了者を輩出し、指導者数の増加に寄与している。認知症介護に係る研修の企画・立案、介護保険施設や事業者における介護の質改善に関する指導等を行える認知症介護指導者の増加により、自治体における認知症施策の推進に寄与できる。

改善の方向性

令和５年度時点で延べ2777人が受講しているところであるが、引き続き、認知症施策の推進を図るとともに、研修等の更なる効率化に向け、定員数の増加やカリキュラム見直し等の可能性について検討を実施する。