都道府県等による生活保護業務支援事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成等の取り組みを実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。

現状・課題

国民が直面する生活課題は、様々な分野の課題が絡み合って複雑化しており、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする者に対して、これまで以上に支援の充実が求められている。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、着実に増配置（10年間で約4,000人の増）が図られ、量的な面では充実が図られてきたが、依然としてケースワーカーの業務負担は大きい状況である。また、職員の増配置や広い業務範囲での人事異動等により、経験の浅いケースワーカーが増加する傾向となっており、保護受給者への適切な支援・助言を行うことが困難な状況となっている。一部の実施機関においては、生活保護関係職員による不適切な事案が発生しており、福祉事務所における保護の実施水準及び職員の質の確保は喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

福祉事務所の実施水準及び質の向上を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、福祉事務所における保護の実施水準の向上を図ることを目的とした事業であり、セーフティネット機能を強化し生活保護受給者の福祉向上を図るとともに、法定受託事務である生活保護制度が国民の信頼に応えられるようにしていくためには、国費の投入が必要な事業である。

改善の方向性

生活保護施行事務監査のケース検討における指導・指示を受けたケース数の割合が高い自治体において、事業の活用がされるよう、引き続き周知等を行っていきたい。