被保護者就労支援事業費（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）

事業の目的

本事業は、生活保護法第55条の７に基づき、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことにより、被保護者の自立の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

被保護者の就労支援について、これまでは、主として就労阻害要因の少ない者を対象に一般就労による経済的自立を目標として支援が実施されてきた。現在では生活保護を受給している者が高年齢化したり、障害が疑われる者や就労経験が乏しい者、ひきこもりなど、就労に向けて課題を多く抱える者の割合が増加している。

行政事業レビュー推進チームの所見

就労について被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供等を行うことで被保護者の自立の促進を図るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本負担金が確保されることにより、被保護者の就労支援の推進につながっている。

改善の方向性

今後も本負担金が確保されるとともに各自治体の適切な事業実施等につなげ、必要な就労支援が行われる必要がある。