地域スポーツクラブ活動体制整備事業／（令和５年度より地域運動部活動推進事業から改称）

事業の目的

「地域の子供たちは、地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じてスポーツ活動を最適化し子供たちの体験格差の解消を図るため、休日の運動部活動の地域クラブ活動への移行に関する実証事業や調査等を行い成果を収集・分析・普及することで、休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取組を全国的に推進することを目的とする。

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった中学校生徒数は約30年間で296万人にまで半減している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が厳しいものとなっている。／（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は１時間29分（令和４年度）となっている。（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。／※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和３年度）／※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和４年度）

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】・本事業は、中央教育審議会答申（平成31年1月25日）、衆・参における給特法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第200回国会）等においてその必要性が明記される等、社会的なニーズを的確に反映しているかつ政策優先度の高い事業である。・運動部活動の地域連携・地域移行の達成には、国が地方公共団体に対して一定の財政支援を行いながら、各地域の実情等に応じた地域クラブ活動を整備し、全国的な取組を推進する観点から、地理的条件や中学校数・生徒数、運営団体・実施主体等に応じた多様な地域クラブ活動のモデルを構築するとともに、将来的な枠組みや支援方策の検討等を視野に入れて、地域クラブ活動の維持・運営に必要なコストや受益者負担等と公的資金の適切なバランス、経済的困窮世帯への参加費用負担支援の金額・スキームの検証等に取り組んでいく必要がある。【事業の効率性】・支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。・費目・使途の精査や各自治体への事業費に関する調査等を行った上で契約を締結しており、単位当たりコスト等の水準や当該費目・使途の必要性は妥当である。【事業の有効性】・長期アウトカムの成果指標が2023年81.3%から2024年81.9%に増加しており、本事業は順調に効果を生んでいる。

改善の方向性

本事業は順調に効果を生んでいるものと評価できるため、引き続き事業を着実に推進する。