労働災害動向調査費

事業の目的

主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。

現状・課題

近年、事業所調査の回答率がやや低調であるが、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行い、一層の回答率の向上に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

主要産業における労働災害の発生状況を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的に、円滑に実施されていることから、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

他省からのヒアリング等を踏まえた上で適切に調査内容を決定し、調査を実施した。また、回収・審査を経て、厚生労働行政に関する施策の企画・立案に必要な基礎資料として公表したことにより成果目標を達成したことから、効果的な事業がなされたもの。

改善の方向性

調査の実施に当たっては、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行うことで、有効回答率を高めることに一層努める。また、調査結果については、国民にわかりやすいように公表資料を作成し遅滞なく公表する。