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その他の事項経費現状通り事業ID: 690

引揚者特別交付金支給事務費

総務省大臣官房総務課開始: 1967年度

2025年度当初予算

140万円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

都道府県の法定受託事務(平成11年度までは、機関委任事務)である引揚者特別交付金(引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。)の支給に係る認定事務等経費を都道府県に支給することにより、特別な意味と価値とを持った財産を喪失した引揚者に対する特別な措置である同交付金の支給が円滑に実施されるようにすることを目的とする。

現状・課題

引揚者特別交付金の支給に係る認定事務等を都道府県において円滑に実施するための予算を確保しているところであるが、事業の目的に鑑み、引き続き、引揚者等から請求があった場合に必要な予算を確保していくことが求められる。

事業の概要

引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費(以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。)を交付。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)140万円-
2024年度140万円-
2023年度140万円-
2022年度100万円-
2021年度100万円-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接都道府県

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

都道府県

認定事務等の実施

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、本事業の目的である「交付金の支給を円滑に実施」に対して取り組んでいることについて、何らかの指標とすることを引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・都道府県において法定受託事務である引揚者特別交付金の支給に係る認定事務等を円滑に実施するための予算を確保している。

改善の方向性

引揚者特別交付金の支給に係る認定事務等を円滑に実施するため、当該認定事務等の状況を把握しつつ、適切に対応していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業について、交付金の支給自体は、都道府県が実施するものであり、かつ、ここ10年以上交付金の申請及び交付がされていない状況であることから、短期・中期のアウトカムや効果の測定指標を設定し、その妥当性を検証することは大変困難である。当室としては、「交付金の支給を円滑に実施」するため、毎年各都道府県に交付金支給の有無を確認し、支給は清算払いとすることで過払い・誤払いが防止されるよう努めているところであるが、その際に、指標の設定等事業の効果的な実施に資する取組について、引き続き検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

都道府県における引揚者特別交付金の支給を受ける権利の認定の適切な実施

測定指標:--[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

引揚者特別交付金支給事務費の交付

測定指標:引揚者特別交付金支給事務費の交付事案への対応件数【R4~R6年度該当事案なし】[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.00.0-
2022年度1.00.0-
2023年度1.00.0-
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。