糖尿病性腎症患者の重症化予防事業

事業の目的

高齢者医療の円滑かつ健全な運営に資するため、保険者等が行う事業（糖尿病性重症化予防事業）を推進すること。

現状・課題

糖尿病性腎症の患者等で生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者（健康保険組合・全国健康保険協会）が実施する医療機関と連携した保健指導の費用を補助しており、健康保険組合においては2022年度63組合、2023年度67組合、2024年度72組合に対して補助を行っている。2022年度以降、健保組合からの申請額が予算額を上回っており、今後も増加傾向が続くようであれば補助率の見直し等が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

保険者等が行う特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防事業の推進の観点から必要な事業であり、引き続き、実績等を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業は予定どおり適切に処理されている。令和６年度においても予算を超える健康保険組合からの応募もあり、補助率を一定の割合減額したものの、適正に執行できている。

改善の方向性

健康保険組合の申請が見込みを上回っていることから、予算要求では前年の実績等を考慮していきたい。