情報システム高度化等推進事業

事業の目的

①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。

現状・課題

総務省は、政府情報システムの運用担当者や利用者である当省職員の定員は約5,000人であり、所管する政府情報システム数は約100（「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」（令和４年10月18日総務省行政情報化推進委員会決定））と大規模な省庁である。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部決定）など政府方針に基づき、省全体としてのITガバナンスの確保、ITリテラシー向上、情報セキュリティ確保等を図っていくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えば、短期アウトカムにおいて、外部専門家からの助言を踏まえ改善したシステムの数や、省内の大きなシステムを例として安定稼働率（トラブル発生率）を指標とすることや、長期アウトカムにおいて、システム構築・運用による総務省施策のよりよい実施についての例を「定性的なアウトカムに関する成果実績」欄に記入すること等を検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」に記載のとおり。

改善の方向性

提出率を向上させるため、必要に応じて訓練対象者への教育・周知を行なうとともに、未提出者に対し所属部局の上司からの督促や連絡を強化するなども手段として検討する。なお、提出率についてはまだ改善の余地があるものの、毎年の訓練により受信した不審メールを提出する習慣がついてきていると考えられることから、訓練で使用するメールは、平易なメールパターンばかりを用いず、若干難易度を上げたメールパターンも用いて、不審メールを開封してしまう職員のあぶり出しを行うことで、より不審メールに対する職員の耐性が見えてくるものと思われる。

外部有識者による点検

効果発現経路について(1)「１：アウトプット」の活動目標とされている「省内の情報化推進及びセキュリティの確保」は、どちらかといえば長期アウトカムの成果目標にふさわしい文言かと思います。　アウトプットの活動目標としては、一例ですが、省内の情報化推進計画のようなものをお持ちであれば「情報化推進計画の着実な実施の確保」とする、あるいは、セキュリティに関しては「〇〇研修、不審メール訓練等の着実な実施」などのより具体的な表現の方が適切に思われます。(2)「４：長期アウトカム」の成果指標の「不審メール提出訓練の提出率」は、研修受講率と同レベル、短期アウトカムの成果指標と整理したほうが良いように思われます。　長期アウトカムの成果目標としては、例えば「省内の情報化推進及びセキュリティの確保」として、成果指標としては、（本当は総務省全体のセキュリティレベルが計測できればそれがベストなのでしょうが、それは困難かと思われますので）例えば、職員の研修の一環としてセキュリティ全般についての試験（あるいは自己点検）をやっておられれば、その正答率を用いるなどすると、定量的なものともなり、ベターかと思われます。(3)「３：短期アウトカム」「５：長期アウトカム」についても、だいぶ表現にご苦労されているな、という印象です。　たしかに難しいところで、これがベストではないな、とはおもいますが、私も代案はありませんので、これ以上のコメントはいたしません。