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科学技術振興費現状通り事業ID: 6843

医療機器等研究成果展開事業

文部科学省研究振興局研究振興戦略官開始: 2004年度

2025年度当初予算

11.3億円

2024年度執行: 10.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。/以上を踏まえ、医療機器等研究成果展開事業においては、アカデミア、企業及び臨床医との連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズ活用した、「新しい」予防、計測、診断、治療を可能とする革新的な医療機器・システムの開発を目指す。

現状・課題

「産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会報告書」(令和3年6月)で、医療分野の研究開発において、革新的な医薬品・医療機器等の創出に関して、アカデミアやベンチャー企業が有する役割は非常に大きなものとなっており、我が国の成長率は依然、欧米に比べると不十分であり、一層の進展のためには加速させていくことが重要である。今後の方向性が取りまとめられたことを踏まえ、「医療分野研究成果展開事業」を整理・改善し、令和4年度より「医療機器等研究成果展開事業」を開始した。/「健康・医療戦略」、「医療機器基本計画(令和4年5月閣議決定)」等を踏まえ、臨床ニーズを見出し、研究開発から事業化までけん引可能な医療従事者、企業人材、アカデミア人材の育成・確保と解決すべき医療上・社会上の課題を踏まえた重点分野における研究開発の活性化という課題に対して、アカデミア等から異分野を含む幅広いシーズ発掘を進め、一定数の間口を確保し、実用化に向けたプロトタイプ機を作製するとともに、研究開発の初期段階から事業戦略や企業マッチング等の実用化支援より人材育成と、ステージゲートにより効率的に絞り込み、事業化における不確実性を低減し、研究開発促進に貢献することを目指す。

事業の概要

本事業では、医療機器開発の基礎研究から応用研究のアカデミア、研究機関等に所属する研究者等を対象とし、アカデミア・企業・臨床との連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズを新たな重点分野における革新的な医療機器・システムに繋げる成果を創出することで、実用化に向けた企業やAMED他事業へ導出し、医療機器・システム開発を推進している。研究フェーズに応じた研究開発課題及び実用化支援機関の公募を実施することにより、革新的な医療機器・システムを実用化に必要な切れ目ない研究開発支援を実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.3億円-
2024年度10.9億円10.9億円
2023年度10.2億円10.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人日本医療研究開発機構10.9億円配分先大学・研究機関・企業等10.0億円配分先補助事業の管理等に係る事務費9,480万円配分先大学・研究機関・企業等4.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

10.9億円

プロジェクト管理

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
10.9億円
配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック B

大学・研究機関・企業等

10.0億円

医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを経て医療機器・システム開発を推進

1

株式会社日本総合研究所

株式会社随意契約(その他)
1.1億円
2

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(その他)
9,420万円
3

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(その他)
7,800万円
4

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(その他)
7,800万円
5

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(その他)
6,500万円
6

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
5,200万円
7

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(公募)
5,200万円
8

国立大学法人筑波大学

国立大学法人随意契約(その他)
3,380万円
9

学校法人藤田学園

学校法人随意契約(その他)
3,250万円
10

京都府公立大学法人

その他法人随意契約(公募)
2,600万円
11

国立大学法人京都工芸繊維大学

国立大学法人随意契約(公募)
2,600万円
12

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,600万円
13

国立大学法人岡山大学

国立大学法人随意契約(公募)
2,600万円
14

国立大学法人神戸大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,600万円
15

国立大学法人金沢大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,600万円
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16

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

その他法人随意契約(公募)
2,600万円
17

学校法人兵庫医科大学

学校法人随意契約(公募)
2,600万円
18

学校法人愛知医科大学

学校法人随意契約(その他)
2,600万円
19

学校法人早稲田大学

学校法人随意契約(その他)
2,600万円
20

学校法人東海大学

学校法人随意契約(公募)
2,600万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大学・研究機関・企業等 より)
配分先ブロック D

大学・研究機関・企業等

4.9億円

医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを経て医療機器・システム開発を推進

1

株式会社コスミックエムイー

株式会社随意契約(その他)
2,820万円
2

住友重機械工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,600万円
3

AUSPICIOUS株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,600万円
4

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,040万円
5

合同会社G-Data

合同会社随意契約(その他)
2,030万円
6

株式会社LINOVATH

株式会社随意契約(公募)
1,950万円
7

コニカミノルタ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,830万円
8

インフォコム株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,800万円
9

emol株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,740万円
10

ナインシグマ・ホールディングス株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,680万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック C

補助事業の管理等に係る事務費

9,480万円

補助事業の管理等に係る事務費(研究費の残り18,500千円を含む)

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人その他
9,480万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しは要しないと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業はアウトカムにおいて順調に目標を達成しており、医療分野における研究開発の推進に寄与していると考えられる。 ・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、研究開発課題評価に関する規則を踏まえ課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されている。当該委員会において事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について、評価を受けることで、合理的な事業運営が行われている。また毎年のステージゲート評価を実施することで、支援効果を最大化している。

改善の方向性

引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き長期アウトカムの目標達成に向けて、適切に予算執行、事業運営を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

医療機器・システムにおいて、非臨床POCの取得を目指す。

測定指標:非臨床POCの取得件数(令和2年~令和6年で累積25件)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.016.0320.0
2022年度5.02.040.0
2023年度5.06.0120.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

医療機器・システムにおいて、シーズの他事業や企業等への導出を目指す。

測定指標:シーズの他事業や企業等への導出件数(令和2年~令和6年で累積15件)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.05.0166.66667
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.05.0166.66667
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

アカデミア等研究者が持つ独創的な技術シーズを活用し、医療現場のニーズを満たした革新的な医療機器・システムのコンセプト及び性能を有するプロトタイプ機の完成ための基礎的な研究開発課題を支援する。

測定指標:研究課題の支援数※令和5年度、令和4年度は前身事業と本事業の合算値、令和3年度は前身事業の医療分野研究成果展開事業の実績を記載。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度33.033.0100.0
2022年度29.029.0100.0
2023年度39.036.092.30769
2024年度37.037.0100.0
2025年度37.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

プロジェクト管理

10.9億円2費目 ▾
費目金額
委託費10.0億円
補助事業の管理等に係る事務費9,480万円

株式会社日本総合研究所

医療機器開発における事業化・実用化支援

1.1億円4費目 ▾
費目金額
人件費・謝金7,620万円
間接経費 (一般管理費)2,040万円
その他980万円
物品費-

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

補助事業の管理等に係る事務費

9,480万円5費目 ▾
費目金額
人件費3,500万円
謝金2,300万円
その他1,480万円
共通経費1,200万円
旅費1,000万円

株式会社コスミックエムイー

All Japan 大規模レジストリデータを背景とした間質性肺炎の治療プログラム及びデバイスの開発

2,820万円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金760万円
その他710万円
間接経費650万円
物品費500万円
旅費200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。