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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 6841

次世代がん医療加速化研究事業

文部科学省研究振興局研究振興戦略官開始: 2011年度

2025年度当初予算

35.5億円

2024年度執行: 35.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。/以上を踏まえ、次世代がん医療の創生に向けて出口を意識した国際的にも質の高い基礎的研究を支援し、企業や AMED 他事業への導出を進めるとともに、がんの本質の更なる追究に努め、臨床現場を大きく変革するような、新たな医薬品等の早期社会実装に繋がる研究開発の加速化を図ることで、日本のみならず、世界のがん患者やその家族の『希望』となる研究成果の創出に繋げる。

現状・課題

「健康・医療戦略」(令和3年4月9日一部変更 閣議決定)、「がん研究10か年戦略(第5次)」(令和5年12月25日 関係大臣確認)等を踏まえ、がん患者のゲノム情報等の臨床データを活用した研究開発による新規創薬シーズの探索や、希少がん、難治性がん等を対象とした戦略的研究の推進、有望な基礎研究を応用研究以降のフェーズに引き上げ、加速化させるための専門的支援体制の整備・充実を通して、企業やAMED他事業への確実かつ迅速な成果導出と、臨床現場を大きく変革するような新たながん治療・診断医薬品等の早期社会実装を目指す。また、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」(令和4年5月原子力委員会)及び「骨太の方針2022」を踏まえ、令和5年度からは、医療用RIを活用したがん治療創薬や核医学診断・治療に向けた技術開発、アンメットメディカルニーズ等に基づく戦略的研究開発への支援を推進・強化している。

事業の概要

「次世代がん医療加速化研究事業」は、「がん研究10か年戦略(第5次)」(令和5年12月25日 関係大臣確認)等に基づき、「がんの根治・予防・共生」の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進し、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究に目を向け、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、治療・診断の標的としての妥当性を検証することで、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を加速・展開している。/本事業は、シーズ探索や、創薬ツール開発のための研究を行う「探索研究フェーズ」と独創的かつ優位性の高い有望な創薬や診断等のシーズを検証し、実用化に向けて加速させる「応用研究フェーズ」を中心にがん研究を推進し、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指す。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)35.5億円-
2024年度35.0億円35.0億円
2023年度34.0億円34.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人日本医療研究開発機構35.0億円配分先大学・研究機関・企業等33.2億円配分先国立研究開発法人日本医療研究開発機構1.7億円配分先企業等1,260万円配分先大学・研究機関・企業等6.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

35.0億円

プロジェクト管理

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人交付
35.0億円
配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック C

大学・研究機関・企業等

33.2億円

研究開発の実施

1

公益財団法人がん研究会

その他法人随意契約(その他)
8.9億円
2

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人随意契約(その他)
4.2億円
3

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
3.0億円
4

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(その他)
2.6億円
5

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.8億円
6

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(その他)
1.6億円
7

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.4億円
8

国立大学法人金沢大学

国立大学法人随意契約(その他)
8,190万円
9

国立大学法人北海道大学

国立大学法人随意契約(その他)
6,890万円
10

国立大学法人岡山大学

国立大学法人随意契約(その他)
4,550万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大学・研究機関・企業等 より)
配分先ブロック D

大学・研究機関・企業等

6.9億円

研究開発の実施

1

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1.7億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.1億円
3

次世代天然物化学技術研究組合

その他法人随意契約(その他)
3,900万円
4

国立大学法人大阪大学

国立大学法人随意契約(その他)
3,720万円
5

国立大学法人長崎大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,470万円
6

公立大学法人和歌山県立医科大学

公立大学法人随意契約(その他)
2,410万円
7

国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人随意契約(その他)
2,400万円
8

公益財団法人がん研究会

その他法人随意契約(その他)
1,890万円
9

慶應義塾

その他法人随意契約(その他)
1,650万円
10

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1,570万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック E

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

1.7億円

補助事業の管理等に係る事務費

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
1.7億円
配分・再委託国立研究開発法人日本医療研究開発機構 より)
配分先ブロック B

企業等

1,260万円

運営支援関連業務経費

1

三井不動産ビルマネジメント株式会社

株式会社随意契約(その他)
330万円
2

株式会社Glow

株式会社随意契約(少額)
270万円
3

扶桑速記印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
4

森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社

株式会社随意契約(その他)
150万円
5

株式会社プレストサービス

株式会社随意契約(その他)
140万円
6

和・創造堂株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
7

株式会社オフィス・ミット

株式会社随意契約(少額)
30万円
8

株式会社日経プラザ&サービス

株式会社随意契約(少額)
30万円
9

株式会社TCフォーラム

株式会社随意契約(少額)
30万円
10

株式会社SSマーケット

株式会社随意契約(少額)
30万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)60万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムの活動・成果目標について、複数年に亘り実績が目標を上回っているため、事業の成果を適切に測るために一層の工夫が必要と考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・本事業はアウトカムにおいて目標を達成しており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、研究開発課題評価に関する規則を踏まえ課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されているほか、本年度は事業中間評価の実施が予定されている。事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について、これらによる評価を受けることで、合理的な事業運営が行われている。

改善の方向性

引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業のアウトカムは第2期健康・医療戦略及びがん研究10か年戦略(第5次)に基づいて設定している。今後、第3期健康・医療戦略を踏まえ、より関連性のある適切なアウトプット・アウトカムの設定について引き続き検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究開発対象のコンセプトの検証を踏まえ、有用性の高いがん治療薬や早期診断法の開発に繋がるシーズを同定

測定指標:非臨床 POCの取得件数(令和3年~令和7年で累計25件)[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度5.045.0900.0
2021年度5.036.0720.0
2022年度5.047.0940.0
2023年度5.047.0940.0
2024年度5.0--
アウトカム

実用化に向けた企業導出や非臨床試験(薬物動態・安全性試験)等に到達

測定指標:シーズの企業への導出件数(令和3年~令和7年で累計60件)[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度12.040.0333.33333
2021年度12.047.0391.66667
2022年度12.048.0400.0
2023年度12.039.0325.0
2024年度12.0--
アウトプット

研究課題の支援

測定指標:研究課題の支援件数※令和8年度活動見込みは、令和8年度予算額に基づき設定するため未記載。※前身事業の支援件数も含む。[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度147.0147.0100.0
2022年度125.0125.0100.0
2023年度151.0152.0100.66225
2024年度165.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

医療分野の研究開発

35.0億円1費目 ▾
費目金額
補助金35.0億円

公益財団法人がん研究会

24ama221001h0003:次世代がん医療加速化研究事業における先進的技術支援と効率的推進マネジメント(他16課題)

8.9億円5費目 ▾
費目金額
物品費2.8億円
人件費・謝金2.5億円
間接経費2.1億円
その他1.5億円
旅費1,050万円

国立研究開発法人理化学研究所

24ama221001s0203:次世代がん医療加速化研究事業における先進的技術支援と効率的推進マネジメント(他5課題)

1.7億円5費目 ▾
費目金額
人件費・謝金6,000万円
物品費4,230万円
間接経費4,010万円
その他3,060万円
旅費70万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

補助事業の管理等に係る事務費

1.7億円5費目 ▾
費目金額
人件費7,890万円
その他経費4,770万円
諸謝金等2,020万円
共通管理経費1,680万円
旅費180万円

三井不動産ビルマネジメント株式会社

会議室レンタル

330万円1費目 ▾
費目金額
その他330万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。