地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

事業の目的

高齢化による生活機能の低下や人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、市町村合併や財政的制約を背景に十分な行政サービスが行き届かない地域において、そこで暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を行っている地域運営組織の活動を支援することにより、地域の持続可能性を確保する仕組みの構築を目指す。

現状・課題

地域運営組織の形成数については、令和６年度末において8,193団体、地域運営組織が形成されている市区町村数は893団体が確認された。地域運営組織の形成数は、実態調査を開始した平成28年度（3,071団体）から約2.7倍に増加し、地域運営組織が形成されている市区町村数は平成28年（609市区町村）から約1.5倍に増加したものの、地域運営組織が形成されている市区町村数は全体の半数程度となっている。／地方公共団体等（特に都道府県庁）が地域運営組織の設立運営支援等において果たす役割や、中間支援者の実態を把握し整理することで、地域運営組織の形成及び持続的な運営に向けた取組の横展開につなげる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、地域運営組織がどのように地域の生活環境を支えるのか、その担うサービスの数や、地域との連携、地域の要望への対応等、様々な指標が考えられるため、例えば一例を挙げて定性的アウトカムに関する成果実績として記載すること等も含め、よりよい指標の設定について、引き続き検討すること。・事業の概要に調査研究会の開催があるので、これをアクティビティにできないか、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

・先進事例調査等の実施により、地域運営組織の活動実態や類型を把握するとともに、今後の発展に向けた課題を抽出することができた。・ノウハウのある民間会社の活用により、研究会の実施、実証事業の進捗・執行管理、報告書取りまとめを経済的かつ効率的に行うことができた

改善の方向性

・競争性を確保するため、引き続き総合評価入札による契約を行い、必要最小限の経費で最大の効果を生み出せるよう努める。

外部有識者による点検

・地域運営組織がどのように活用できるのかについて、今後の課題も含めて調査研究が行われたようです。今後セミナーを開催することで、周知する方向性はよいのですが、セミナ－では目標値を下回っています。２０２４年度でみると、４箇所で、オンラインも含めて７１８人の参加者とのことで、費用面を考えると（約２７０万円）健闘しているとも考えられますが、報告書が出たタイミングでもあるため、オンラインを中心に回数を増やすことも考える必要があるのではないか。