火山調査研究推進本部

事業の目的

火山に関する調査研究を一元的に推進するために活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の着実な運営、総合的な評価等の検討及び事業成果の公表をもって活動火山対策に貢献する。

現状・課題

近年、富士山の市街地近くで新たな火口が発見されたことや桜島で大規模噴火の可能性が指摘されたこと等、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっている。このような状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図り、住民、登山者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とし、議員立法により活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第60号）が成立した。これにより、令和6年度から文部科学省に火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部が設置された。この設置目的が十分に達成できるよう火山調査研究推進本部を円滑に運営する必要がある。また、火山に関する調査観測・研究を行うとともに、その調査観測結果や研究成果をもとに、他の機関による成果も活用しながら火山に関する総合的な評価等を行い、その結果を広く公表する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため調査研究や会議等の結果を踏まえ必要に応じて成果指標の見直しを行うなど、一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっていることを踏まえ、活動火山対策の更なる強化を図るべく議員立法により活動火山対策特別措置法が改正された。これに基づき令和6年4月に設置された火山調査研究推進本部の着実な運営は国費投入の必要性がある。火山に関する総合的な評価等を効率的に進めるため、委員会等の審議を円滑に進めるとともに、噴火履歴・火山体構造等の基礎情報調査により必要なデータを収集している。令和6年度から開始した調査の成果を踏まえ、令和7年度以降の火山に関する総合的な評価の充実を図る。

改善の方向性

引き続き、火山調査研究推進本部における審議を円滑・効率的に実施するとともに、基礎情報調査で得られたデータを収集・整理・分析し、火山活動の評価を着実に実施する。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、本事業は開始されたばかりであり、指標設定が適切か否かの判断は難しいが、調査研究や会議等の結果を踏まえ、必要に応じて成果指標の見直しを行うなど、一層の工夫・改善が必要である。成果目標値についても、上記の進捗に応じて修正を行う必要があると考える。