地域経済循環創造事業交付金に要する経費

事業の目的

本事業は地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合にその助成に要する経費の一部を交付する「ローカル10,000プロジェクト」を推進するとともに、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画(以下「マスタープラン」という。)の策定にかかる経費の一部を交付する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（※令和６年度で終了）を推進すること等により、地域経済の好循環を拡大させる。

現状・課題

ローカル10,000プロジェクトについてはこれまで交付決定件数が伸び悩んでいたが、各府省の事業担当課から自治体の事業担当課・関係事業者のネットワークに活用を働きかけてもらうこと、自治体・金融機関向けの広報からエンドユーザーとなる事業者向けの広報を強化すること、自治体、地域のまちづくり企業、地域の取組を伴走支援できる都市部等の中間支援組織の３者が連携して新規事業創出のための地域のネットワークづくりを推進することに取り組んでいる。これらの取組の結果、相談・申請件数は大幅に増加し、令和６年度補正予算では、21億円を追加計上するとともに、新たに「若者・女性活躍」に関する事業を国庫補助のかさ上げの対象に追加した。今後とも、各府省とも連携しながら、このような流れを確実に定着・拡大させていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの結果を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者の審査を経て交付決定を行うなど、国費投入の必要性や事業の有効性等評価を行っており、また、後年度においてもフォローアップを行い、アウトカムを確認することにより、事業の進捗を適切に管理している。

改善の方向性

本交付金の目的に沿った事業内容になっているかについて、自治体が申請する前に総務省側で確認する事前相談制を採るなどすることで、より多くの成果を引き出すこととしている。