地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業

事業の目的

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化を図るとともに、需要の減少している学科について、ITをはじめとする理系分野の学科への転換・新設を図り、学科の「理系転換」等の再編を推進することで不足するＩＴ人材の育成に寄与する。

現状・課題

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）では、成長分野への学部再編等や先端技術に対応した高専教育の高度化等による学びの転換の促進、未来を支える高度専門人材を育む専門学校等の機能強化を図っていくことは、重要な課題として指摘されている。／一方で、民間企業の調査によると、ITに関連する製品やサービスを提供するITベンダーやユーザ企業の情報システム部門で活躍する、いわゆるIT人材が、2030年には45万人不足するとの試算もある。また、IT産業（情報通信）の従業員数の51.1％は東京都に集中し、他産業と比べ東京偏在が顕著となっており、地方におけるIT人材不足への対応も急務である。／こうした中、柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行い、地域産業の発展を支える人材養成機関たる専修学校の果たすべき役割は非常に大きいところ、専修学校においてもIT人材育成に積極的に取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、適正な目標値となっているか検証できるよう成果目標値について検証・検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、IT人材の地域的な偏在という全国的な問題意識に加え、IT人材の不足という我が国の喫緊の課題解消を目指す事業であり、また多くの地域で多様なモデルを開発するため、国が総合的に推進していく必要があり、国費投入の必要性も高い。支出先の選定にあたっては、初年時に複数者による企画競争を行い、外部有識者による審査を経て、点数の高い企画提案者の選定を予定しているため、支出先の選定方法は妥当である。また長期アウトカムは不足するIT人材の育成という事業目標に見合ったものである。

改善の方向性

取組拠点において着実な実施に尽力し、アウトカム目標達成に向け、引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

成果指標等は、事業目的の達成に向けた適切な指標が設定されているが、成果目標値の妥当性については、現在の記載からは適正な目標値となっているか判断ができないため、検証する必要がある。事業内容は、事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等についてはモデル構築後の普及策の計画があまりよく見えないため一層の工夫が必要である。