再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業

事業の目的

エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限の導入に取り組むこととしている。／その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けても、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠。／再生可能エネルギーの大量導入に向けて、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための調査等を行うことで、国内の電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献する。

現状・課題

北海道から本州までの海底直流送電は、最長で900km程度にも及ぶものであり、世界的にも類例が少ないような規模のプロジェクトとなる。また、現在、敷設の可能性がある海域について調査を進める中で、日本特有の海底環境を踏まえると、以下のような技術的な課題が明らかとなっている。／①ルートの大半が漁業が盛んな海域である中で、砂地や岩盤の海底面において、漁業に極力影響がない形での埋設が求められている／②特に岩盤域での敷設を進める上では、既存技術を用いた場合、相当の時間を要する／本事業は、巨額かつ長期のプロジェクトであるため、国の事業として、先行的に上記の技術課題に対応する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

北海道から新潟における海底直流送電ケーブルの概略ルート検討に向けて、揚陸点候補エリアの必要な海域・陸域情報を取得することができた。得られた調査結果は海底直流送電の事業を検討する事業者に情報提供することで、事業者による事業への応募意思表明判断を早期化させるとともに、整備の技術検討を先行的に進めることにも役立った。他方、調査期間に限りがあるところ、先行利用者との調整もあり、調査できた揚陸点候補エリアは数か所に絞られることとなった。揚陸点候補を複数個所調査できたことは技術検討に幅を持たせることにつながったが、先行利用者と更に緊密な関係を構築することで、より広範囲の調査を行えた可能性もあり、今後の検討に活かす必要がある。

改善の方向性

調査地点候補について綿密な机上調査を行うことで、今後の事業検討に資する実地調査を実施できた。他方、先行利用者と更に緊密な関係を構築することで、より広範囲の調査を行えた可能性がある。この調査結果を生かすことで、事業者が海底直流送電ケーブルの概略ルート検討の具体化に寄与することができるため、事業全体の蓋然性の向上という視点でも評価できる。