海洋秩序維持発展経費

事業の目的

気候変動に伴う海面上昇の基線への影響を始め海洋秩序が現在直面する諸課題に関し、バイでの協議や各種イベントを通じて各国に働きかけ、各国に対し我が国の考えを適切に主張・発信することで、国際ルール形成に率先して関与するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献すること。

現状・課題

近年、海底ケーブルの損壊、深海底資源開発に係るルールメーキング、無人航行船舶等の技術の発展といった国連海洋法条約（UNCLOS）起草時に考慮されていなかった各種課題が存在。現在、国際社会では、同条約の枠組みの下、こうした新たな課題に国際法の観点から如何に取り組むべきか議論されている。我が国はこれまで、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展に貢献してきたが、新FOIP等の政府方針等を踏まえ、上記の議論により一層積極的に関与し、国際社会をリードして、UNCLOSの枠組みの下で海洋秩序の維持発展に更に貢献する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際協議に計画／計画外を合わせ、所要の都度参加することで、国際海洋秩序の維持発展に寄与することができた。

改善の方向性

回数をこなすことのみならず、協議の対象に焦点を当てた活動も考慮する。

外部有識者による点検

法の支配に基づく海洋秩序の維持発展は我が国にとって喫緊の課題と考える。本事業はその一助をなすもので、十分な成果を挙げられるよう努めていただきたい。