第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費

事業の目的

従来の日米豪印テロ対策政策会合及び机上演習の取組を発展させ、新たな形態のテロ、暴力への急進及び暴力的過激派に対抗するため、日米豪印間やインド太平洋のパートナーとの協力を探求する。それにより日米豪印の関係部門の連携が強化され、インド太平洋地域の安定、ひいては我が国の安全保障が強化される。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた、日米豪印の実践的、具体的な協力として位置付けられるもので、日米豪印の枠組みの結束を国際社会に示すものとなる。

現状・課題

国際社会におけるパワーバランスの変化や価値観の多様化により、国際社会全体の統治構造において強力な指導力が失われつつある。その結果、気候変動、自由貿易、軍備管理・軍縮・不拡散、テロ、感染症対策を含む国際保健、食料、エネルギー等の国際社会共通の課題への対応において、国際社会が団結しづらくなっている。令和4年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、我が国の国家安全保障上の目標を達成するための戦略的アプローチとして、「国際テロ対策」が挙げられているとおり、国際テロ対策を迅速に推進する必要がある。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印でテロ対策協力分野の実践的な協力を進めることは、我が国の外交政策全体にとっても極めて重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

我が国初の主催となる作業部会及び机上演習を40名以上が参加して実施することが出来た。3日間の会合では、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の視察等を通じて、4か国でのテロ対策の具体的協力の可能性について議論を深めることが出来、米豪印３か国から高い評価を得ることができた。

改善の方向性

今次会合を通じて視察を通じた具体的な議論が非常に有効であることが判明した。各国ハイレベルの日程を確保できるのは3日間が上限であるため、この３日間のうちで視察と議論のバランスや内容を調整していくことがより有益な会合の実施に繋がると思料。

外部有識者による点検

特段問題なし。