国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費

事業の目的

国連腐敗防止条約（腐敗の防止に関する国際連合条約）の実施レビュー制度は、同条約第６３条７の規定に基づき、同条約の効果的な実施を援助することを目的として、締約国が同条約の実施状況を相互に審査する仕組みとして、同条約の第３回締約国会合（2009年）の決議によって創設された制度。本制度を通して、締約国は、「腐敗行為」（公務員の贈収賄、外国公務員贈賄、腐敗収益の洗浄、民間部門における贈収賄等）の形態、傾向、対策に係る情報交換を締約国間において促進し、それを通じて、腐敗対策に関する各国の国内法制度の充実や国際協力の促進等が図られることが期待されている。かかる取組は、法の支配に基づく国際秩序の形成に資するとともに、我が国の健全性、透明性及び安全の確保等にも繋がることも期待される。

現状・課題

国連腐敗防止条約の実施レビュー制度のプロセスは、①同条約第３章及び第４章の履行状況の審査（「第１サイクル」）及び②同条約第２章及び第５章（「第２サイクル」）の履行状況の審査から構成されており、全ての締約国がこのレビューを実施することとなっている。我が国は、第１サイクルにおける被審査については終了しており、第２サイクルにおける被審査については令和７年度中に対面審査を実施すべく準備を進めているところであるが、同年に実施されなかった場合、令和８年度中に審査が行われる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度新規案件であったが、同年実施がなかった。

改善の方向性

相互審査の終了期限が令和８年度６月までに再設定されており、今後実施が決まった場合には対応する必要がある。

外部有識者による点検

特段問題なし。なお、本件のような少額の案件についても点検を行う意味があるのかは、業務効率化の観点から再検討されたい。